大野市議会 2018-07-24
07月24日－一般質問－03号
平成３０年 ７月 定例会 平成３０年７月・第４０８回定例会 会議録（第３日） 平成３０年７月２４日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１６名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．欠 席 議 員（１名） １２番 松 原 啓 治 君４．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 政 策 局長 清 水 啓 司 君 部 長 民 生 環境 坂 井 八千代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長 教育委員会 山 田 靖 子 君 消 防 長 松 本 耕 治 君 事 務 局長 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 創 生 室長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 税 務 課長 前 田 伸 治 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長 市 民 生活 笠 松 健 男 君 福祉こども 山 田 徹 夫 君 課 長 課 長 商工観光振興 上 藤 正 純 君 農業林業振興 齊 藤 清 英 君 課 長 課 長 建 設 整備 伊 戸 康 清 君 建 築 営繕 森 岡 幸 弘 君 課 長 課 長 用 地 対策 村 上 一 幸 君 会計管理者 本 多 充 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 消 防 本部 飯 田 裕 人 君 監 査 委員 堂 下 昭 仁 君 次 長 事 務 局長 選 挙 管理 委 員 会 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐５．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正６．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（山崎利昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の欠席届が、松原啓治君からまいっておりますので、報告いたしておきます。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （15番 兼井 大君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 最初に、兼井 大君の質問を許します。 兼井君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 兼井君。
◆15番（兼井大君） おはようございます。 天空おおのの兼井でございます。 市長ご就任、おめでとうございます。 北陸３県初の女性市長として、市長がこれからどのような新しい風を大野に吹かせるか、関心の高さが、昨日、初日の傍聴席のたくさんの市民の方々が来られたことに表れているのではないかなというふうに感じます。 また、大野市民を幸せにするために新しい風、新しい流れが大野に求められていることも現実、事実だと思います。 ご存じのとおり、社会環境は大きく変化しています。 まだ右肩上がりの経済状況、また人口増加時代なら、過去の経験豊富な方の考え方が成功へつながる近道となりますが、現在の社会環境では、パラダイムシフトといわれる過去の成功体験をただ踏襲するような手法には問題解決や成功、大野市民を幸せにするための鍵がないと市民が考えているからではないでしょうか。 そこで、新しい風を吹かせるために重要なことは、やめることを具体的に考えることではないでしょうか。 極めてシンプルですが、大野市、大野市民の今後を見据えて、新しく始めること、やめること、継続的に続けていくこと、この３点の議論を深めるのが大切だと考えます。 特に重要なのは、やめるべきことがどれだけ具体的に示されるかだと考えます。 新しく始めることは、議論が白熱し、盛り上がりやすく、継続することについては、思考停止状態でも今までにやってきたことを継続することは可能です。 一方、やめることについては議論の歯切れが悪くなり、抽象的に無駄をなくすといったことになりがちです。 組織の能力は変わらないのに、新しいことの上乗せばかりでは、市民が期待する新しい風になる取り組みが中途半端になってしまいます。 新しくこれから始める代わりに何をやめるんでしょうか。 何の優先順位を下げますかという問いかけに対する議論が市長就任後、最初の議会で最も重要なことではないかと考えます。 組織の資源には、限りがあります。 １日は、24時間しかございません。 使える予算も無尽蔵にはありません。 だからこそ、限界を冷静に踏まえた上で、やめることを考え、優先順位を決める今議会にすることが重要と、今後の市政運営で最も重要と考え、市長の市政運営について７点質問させていただきます。 １点目、人口減少化における持続可能な地域づくりに取り組むとのことですが、何が最重要課題かお聞きいたします。 ２点目、株式会社電通との
相互連携協定が１年間延長されています。 来年度以降についての考えをお聞かせください。 ３点目、
キャリングウォータープロジェクトの
東ティモールへの支援、新たなフランスとの連携について今後の考え方をお聞かせください。 ４点目、大野へかえろうプロジェクトの今後の考えをお間きかせください。 ５点目、小中学校再編について、校数や再編時期、方法などについては、再編計画を見直すとのことだが、現在の計画は白紙ということで理解すればいいのでしょうか。 また住民の声を聞くことから始めるとのことだが、具体的にどのような方法で進めるのかお聞かせください。 次に、文化会館の整備について、
ＰＦＩ方式導入可能性調査の結果、市が直接実施することになりました。 1,000席程度の客席の必要性や、駅東公園を含むより多くの市民に利用していただけるよう、見直しの必要性について考え方をお聞かせください。 最後に、水に関する
拠点整備計画について、新たな公共施設を取得するより、既存の施設の活用、民間との連携を進める方が効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、これまでの大学等との研究機関と地下水に関する共同調査の結果をお聞かせください。
○議長（山崎利昭君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 兼井議員のご質問にお答えします。 まず人口減少下における持続可能な地域づくりについてお答えします。 わが国は、少子化と高齢化という世界がこれまで経験してこなかった事態に直面しています。 総人口は既に減少の局面に入っており、国と地方自治体では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、少子化対策や移住施策をはじめ、各種施策を総合的に進めておりますが、今後数十年間は、人口減少と大都市圏における急速な高齢化が進行していく状況となっています。 2016年に1.44であった
合計特殊出生率が、2030年に1.8程度、2040年に人口が増加も減少もしない均衡した状態となる
合計特殊出生率を意味する人口置換水準の2.07程度まで上昇したとしても、その後、長期にわたり人口減少が続くといわれています。 本年３月末に、国立社会保障・
人口減少問題研究所が公表した2040年の本市の推計人口は、2015年の国勢調査人口から約１万1,000人減少し、２万1,893人になるとされています。 これからも人口減少と高齢化は避けては通れませんが、私たちに求められるのは、決して悲観することなく、市民の皆さまが大好きな大野を、もっとたくさんの方々に好きになっていただき、人口減少下にあっても時代の変化に対応し、本市を担う人々に引き継ぐことです。 私は、決して人口減少を容認しているわけではありませんが、田舎だけれども生き生きと暮らすことができる、大野のまちや村が自然豊かな環境のままであり続けられる、そして人と自然が共に生きていける持続可能な地域づくりをしていくことが大切だと思っています。 市内各地で頑張っておられる市民の方々、事業者の方々、そして行政がそれぞれ単独では力が発揮できなくても、力を合わせてつながっていくことが必要であり、みんなが一緒に取り組みを始めることで、人口減少という大きな課題に立ち向かっていけると考えています。 そのためにも、チャンスを生かす、イキイキと暮らす、底力をつける、つながりを大切にする、行財政改革というみんなが大野を好きになる未来へつなぐ
まちづくり五つの方法を着実に実行してまいります。 次に、小中学校再編の見直しについてお答えします。 まず私は、本市における少子化の現状を鑑みますと、子どもたちにより良い教育環境を提供するため、小中学校の再編は必要であると考えています。 議員もご存じのとおり、
小中学校再編計画は、教育委員会において各地区及び保護者の方々への説明会の開催や
パブリックコメントの実施など、約３年半をかけて策定されています。 私は、今回の選挙戦において、地域の方々から再編計画の策定を急ぎ過ぎたのではないかという意見をお聞きし、地域の方々の理解を得ながら進めていく必要があると感じたところです。 兼井議員はご存じないようですが、私は白紙とは申し上げておりません。 現計画を見直すと申し上げてまいりました。 今後の学校再編に対する取り組みにつきましては、校数や再編時期、方法などについて検討し、見直すことが必要であると考えているところであり、まずは地域の方々の意見をあらためてお聞きすることから始めるよう、教育委員会にお伝えしてまいりたいと考えています。 その他の質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 政策局長、清水君。 （政策局長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎政策局長（清水啓司君） 私からは、ご質問の２点目、株式会社電通との
相互連携協定についてお答えします。 本市と電通とは、それぞれが持つ資源や能力を活用し、相互に協力して
人口減少対策に取り組むことを目的として、平成26年９月に
相互連携協定を締結いたしました。 その後、結の故郷創生会議を設置し、
人口減少対策に関する調査研究や具体的な事業の企画・実施に取り組んでいるところでございます。 これまでの取り組みの主な成果を申し上げますと、
東ティモール民主共和国への支援など、水への恩返しの取り組みでは、社会貢献に熱心な企業や団体などから寄付をいただいたり、ホームページで取り組みを紹介していただいたり、雑誌などに掲載されるなど、関係人口の増加や本市の認知度、魅力度の向上につながっているものと考えております。 本年３月のブラジルで開催された
世界水フォーラムでは、世界に本市の地下水保全や地方創生の取り組みを発信し、このフォーラムに参加されておられました皇太子殿下に本市の取り組みをご説明し、殿下からは激励の言葉をいただいたところでございます。 また、
大野ポスター展や高校の卒業式での楽曲の披露など、大野へかえろうの取り組みでは、若者に対して大野の魅力を再認識するきっかけをつくるとともに、いつかは大野へ帰ってきてほしいというメッセージを伝えることができていると考えているところでございます。 このように電通が持つ情報発信・ＰＲやコンテンツの創造などのノウハウを生かし、ほかの自治体にはない特色ある取り組みを行ってきたことにより、多くのマスメディアに取り上げていただいたこともあり、観光客の増加や関係人口の増加などを通じて、市民が大野に住んでいることに自信と誇りを持つことにつながってきているものと考えております。 地方創生・
人口減少対策につきましては、中長期的な視点に立って総合的に事業に取り組んでいくべきもので、継続していくことが大切でありますことから、今後は本市で自走できるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは議員ご質問の３点目、
東ティモール支援及びフランスとの連携に関する今後の考えについてお答えいたします。
キャリングウォータープロジェクトによる
東ティモールへの給水施設建設の支援につきましては、今年度で３回目の支援金の支出を予定しております。 この
東ティモールへの年間10万㌦の支援金は、３年目となる今年で一区切りとなります。 今後は、
独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡや、これまでの取り組みによりつながりのある国際ＮＧＯなどとの連携も模索しながら、建設した給水施設などを管理していくための技術支援や、本年３月に実施したような
東ティモールと市内の子どもたちの交流、また産業分野での新たな人的交流など、ソフト面での支援について検討していきたいと考えております。 次に、フランスとの連携でございますが、現在、市内の中学生と
ミネラルウォーターで有名なボルヴィック村の中学生との文通をこの夏から始めることとしております。 また、オルレアン市などとは、それぞれの水の取り組みを紹介する本を作製する計画も進めております。 このほか、これまで取り組んでまいりました海外への発信を通じて、幾つかの国からも興味を持っていただいておりますが、まずは現状のつながりを大切にしながら、本市の水に関する活動の市民への周知に努め、市民に実感してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。 （
教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 私からは、ご質問の４点目、大野へかえろう事業の今後についてと、６点目、
文化会館整備の見直しの必要性についてお答えします。 まず大野へかえろう事業について申し上げます。 大野へかえろう事業は、高校生が大野の魅力に気付き、ふるさと大野への誇りと愛着を持ち、いつかは大野に帰ってきたいという気持ちを培う
人口減少対策を目的として、平成27年度から取り組んでいます。 その内容は、高校生が市内事業所のポスターを作製する
大野ポスター展、高校の卒業式で卒業生の親から子どもへの想いのこもった楽曲大野へかえろうの披露、新成人への大野へかえろう写真集の贈呈などを行っています。 今年度は新たに、大野へかえろう写真集では、ＪＲ越美北線の
新規ラッピング列車の車内で８点の作品を掲示しております。 また、
大野ポスター展では、これまでの全ての作品をまとめた
ポスターマップや、大野へかえろう事業の
プロモーションビデオを作製し、市内外への情報発信に活用することとしております。 当事業は開始から４年目を迎えており、これまでの事業成果等を検証する中で、新たな展開も含め、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、
文化会館整備の見直しの必要性についてお答えいたします。 昨年度、
大野市文化会館整備基本計画を検討する中で、ＰＦＩ方式を導入しないとの決定を受けて、現在、
基本計画案の
取りまとめ作業を進めているところでございます。 新たな文化会館は、平成29年２月に策定した
大野市文化会館整備基本構想の中で、伝統の継承、次代への文化の創造を基本理念として、誰もが気軽に集うことができ、地域の文化芸術を守り育て、ふるさとへの誇りを一層高める役割を担う文化芸術振興の拠点と位置付けております。 基本計画の策定に当たりましては、基本理念を念頭に財政面を考慮しながら、座席数を含めた施設規模の見直しや維持管理・運営方法の検討を進め、文化芸術振興の拠点としてより多くの方々に利用していただき、心の豊かさを育む魅力ある施設を目指してまいりたいと考えております
○議長（山崎利昭君）
建設整備課長、伊戸君。 （
建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動）
◎
建設整備課長（伊戸康清君） 私からは、ご質問の７点目、水に関する
拠点整備計画についてお答えいたします。 現在、計画している拠点施設につきましては、調査研究とその成果の発表の場、研究者と市民の交流の場、水の資料などが閲覧できる場、水を生かした商品開発の場、そのほか大野市の街並みに関する研究などの市外関係者との交流の場など、多面的な活用を目的としております。 また、水への恩返し財団の事務所を置くことで、財団において視察の受け入れや、施設の管理運営も行っていくことを考えております。 拠点施設の計画場所につきましては、既存施設の活用も含めて検討してまいりました。 しかし、既存の施設では、立地場所や規模において適当なものがなかったことから、本市の湧水文化を象徴する御清水などの湧水地が近くにあり、そして中心市街地の一角で多くの人が集う
結ステーションに隣接した現計画地を水に関する拠点施設にふさわしい場所として選定いたしました。 また、改修に当たっては、民家自体の大規模な改修を行うことは想定しておらず、既存の民家や蔵の風情を生かした拠点施設にしたいと考えております。 地下水に関する調査につきましては、以前から行っていますが、平成25年度より大学などとの共同研究を始めております。 共同研究を行う研究機関は年々増加していまして、平成29年度には八つの研究機関と共同研究を行っております。 またそれ以外にも複数の研究機関の研究者や学生が水の研究のために、本市を訪れております。 この水に関する拠点施設を整備することで、本市における研究環境を充実させ、
総合地球環境学研究所を中心に、さらに多くの研究機関や研究者が訪れるだけでなく、多面的な活用により、中心市街地の交流人口の増加につながるものと考えております。 次に、これまでの研究成果について申し上げます。 水循環の仕組みを解明することは、地下水位の低下などの問題が生じた場合に、その状況や原因、影響を把握し、効果的な施策を展開するための基礎となります。 また、地下水への影響が少ない場合は、 水利用について検討していくことが可能となります。 水に含まれています元素の安定同位体を用いた調査によりまして、市街地の地下水の動きや、河川がどのように地下水に影響を与えているのかが考察されております。 また市内の小学生とも連携を行っている水温調査からは、ある地点の地下水がどこから供給されているのか、水田や河川、山地などからどの程度の影響を受けているのかが推測されております。 さらに小学生などの子どものころから地下水に関心を持つことで、地下水保全の意識を育て、本市の地下水に自信と誇りを持つことにつながる効果もあると考えております。 このような調査研究を進めることで、本市の水循環を分析するだけでなく、本市を水に関するさまざまな取り組みの先進地として、さらに多くの研究者や学生が研究のために本市を訪れ、そして市民とも交流し、市民の地下水保全の意識が向上すると考えております。 引き続き継続的なデータ収集を行うとともに、研究から得られる成果について、分かりやすく市民に広く伝え、より関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、株式会社電通との
相互連携協定のことですが、本市で自走できるようにしていきたいというご答弁いただきましたが、これは、今現在、延長している１年間終わった後は、協定を延長することはないということで理解すればよろしいでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 政策局長、清水君。
◎政策局長（清水啓司君） 兼井議員の再質問にお答えいたします。 電通との協定でございますが、人口減少に関する
相互連携協定という形で協定をいたしております。 それで
相互連携協定でございますので、お互いが協議しながら、了承の上、協定書の存廃を決めていくのが本来の姿かと思っておりますので、ご答弁でも申し上げましたとおり、４年間が経過いたしますので、大野市も自走に向けて話をしていかなければならないのですが、今、協議をしている最中で、必ず来年で終わるという、今、この場で断言することはできませんので、ご了承願いたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしましたら協議、もちろん相手のあることですから、協議することは大事ですが、今の話をお伺いすると、これまでのような関係性を続けていくことは、可能性は低いというふうに理事者の皆さんは考えているというふうに理解させていただけばよろしいですか。
○議長（山崎利昭君） 政策局長、清水君。
◎政策局長（清水啓司君） 本市の自走に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） いつごろその議論は終わって答えが出るのかっていうことは気になりますが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど局長、申し上げましたとおり、自走に向けて協議を進めていくということでございますが、何分にも予算ということになります。 といったことで、当初予算にどのような形で持っていくかということは決めなければならないことでございますので、おのずとそういった時期ということになろうかと思います。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしますと、市長も言われているように情報共有ですか、市民の方々となってくると、予算が出てくるときに初めて見るような形では議論にもなりませんので、早い時期に共有してより良いものにしていかなきゃいけないと思いますので、情報の共有については、早い時期にお願いしたいと思いますが、可能でしょうか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 何度も申し上げますけれども、協議を今後していくということでございます。 そこで、ご説明させていただける時期がまいりましたら、先日も申し上げました適宜、適切な時期にですね、ご説明申し上げたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） それでは次に、
キャリングウォータープロジェクトについてですが、
東ティモールとフランス、今までの取り組み、本年度の取り組みをご説明いただきました。 ご答弁を聞いていますと、一応この２カ国で海外展開っていうんですかね。 他の所からもいろいろ関心を持っていただけるということですが、今後、全世界的にこれを広げていくっていう方向性ではなく、ご答弁聞いていると、この２カ国でしっかり取り組むという感じで理解すればよろしいですかね。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えいたします。 ご答弁で申し上げましたけど、
東ティモール、フランスとのつながりを大切にしていきたいということで、他の国との拡大は考えてございません。 ただ、大野市の地下水の取り組みについて、いろんな国から興味を持っておられております。 そういうことで、そういう方に対する、そういう国々に対する視察等の受け入れについては、今後もやってまいりたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） それではもう一つ掘り下げると、市民の方々に募金箱で依頼をして支援をしてきたという活動については、これで終了ということで理解すればいいですか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 答弁で申し上げましたが、これまでこの３年間で六つの給水施設を建設してございます。 ただ、視察の中でそれまでも他の国からそういう給水施設を支援をいただいて、その後の管理が行き届かないということで、それが宝の持ち腐れになっているというようなこともございますので、やはり造るだけじゃなくて、その後のやっぱり維持管理の支援をする必要があると。 そういう面で今後も、ユニセフを通じた10万㌦の寄付はございませんけれども、市民の皆さんにもご寄付をいただきながら、そういう給水管理の支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 寄付は続けて、その寄付の使い道が今までみたいに新しい施設の建設ではなく、大野市が造ったものの維持管理の方に使うということですか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 基本的に大野市が造った給水施設の管理と考えておりますが、近くで違う給水施設でもしうまく使われてないというのがございましたら、そういう支援も検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしますと、市民の方からやっぱり聞かれるのは、
キャリングウォータープロジェクトの本来の目的というものが、何度も議会の方でも議論させていただいていると思うんですが、いまいち浸透していないというのは私は感じますが、そのことについては、皆さんはどのように感じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 確かに全市民に行き届いているわけではないと思っております。 ただ、これまでもこの２年間、３年目になりますけど、10万㌦の寄付をおかげさまで市民の寄付の中でやってございます。 そういう意味では、ある程度の浸透はあるかと思っておりますけれど、ただ、市長も今回の選挙の中で、やはり少し市民になかなかそれが溶け込んでいないということもお聞きしております。 そういうことで、先ほど答弁申し上げましたけど、やっぱ市民の周知に今後、努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 何度もその議論をしていて思うんですが、なぜこう浸透しないのかなということは、どのようにお考えですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 水への恩返しでございますが、今ほど、部長ご説明申し上げましたとおり、10万㌦の寄付は今回で最後ということになります。 ではございますけれども、大野市、10万㌦というお金、大きいか小さいかっていう論議があろうかと思いますが、そのことで小さい手ではありますが、
東ティモール、本当にアジアで最も水環境の悪い、そういった子どもさんたちが亡くなることも多いという国に支援ができて、多くの子どもさん、人々が質のいい水を享受できるようになったと。 本当に大きなことだと思っています。 それを世界で認めていただいたということだと思っておりますし、そのことについて、もう少し市民の皆さんにですね、水への恩返しという趣旨ですね、大野のこれまで本当に恵まれた水からの恩恵といいますか、そういったものを再認識していただくためにいろいろ取り組んできたつもりではございますけれども、今後さらにですね、そういった市民の皆さまの意識高揚していただくためのですね、いろんな施策に取り組んでまいりたいと思います。 今までの取り組みの方法ですね、一生懸命やってきたつもりですけれども、再検証をして市民の皆さんに分かっていただくということを進めていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 市民の方が浸透しないというと、多分、市民の方々、寄付された方々とか、寄付を呼びかけられた方々とか、寄付の記事をマスコミ等で見た方とかが、自分の利益につながると、大野市民として大野市で生活してる方々の利益につながるという実感の部分がないので、素晴らしいい事業、素晴らしい取り組み、大きな目的は非常に素晴らしいことだと思うんですけれども、それが市民の方々の大野で生活していく上での利益につながっていないと。 そのつなげる部分が非常に、目的だけは本当に素晴らしいんですけれども、付いていっていないと感じることが多々あります。 その点について、もう少しこう、素晴らしいことだから皆さん理解してよというスタンスではなく、市民の方々にちゃんとこう利益があるように、自分に返ってくるような部分がないことには、やはりお金を出すということは、物を買うわけではないんですけれども、ビジネスではないんですけれども、それに近い感覚もあると思いますので、その点について、新しく議論していただいて、続けられるなら、続けられるならそういうことも必要かと思いますし、見直しするならしっかりと見直ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 兼井議員の再質問にお答えいたします。 水への恩返し、これ、
キャリングウォータープロジェクトというよりも、私は水への恩返しというふうに申し上げたいと思いますけれども、今ほど市民の実感といいますか、利益になるようなっていうことをおっしゃっておられたんですが、この水への恩返しの理念というのは私が掲げております持続可能な地域づくり、そうした面で申し上げれば、環境配慮、そして経済配慮、それから社会配慮といったうちの社会配慮といった部分が大きいのだと思っています。 ですから、その直接的な見返りというようなところでは非常に分かりにくい取り組みには実はなっておりまして、それが市民の方々に伝わりにくい、そして今、兼井議員もおっしゃっておられたようなことにつながってくるのかなというところは、私自身も感じるところでありますし、市民の皆さまとお会いする中でもそうしたご意見をいただいてまいりました。 ですので、実感するところもあれば、実はそういった活動自体は全国的な流れとしますと、目には見えないかもしれないけれども、社会の役に立っているということにおいて、大野市全体で良いことをしているのだというようなところの意味合いがありますので、そうした意味合いの活動だということは、実は本当はしっかりやっていかなくては、これからいけないだろうという部分ではあると思っています。 例えばで言えば、気候変動に対する取り組みというのも、本当に効果が実感しにくくって、なかなか続けていけないという部分がありますけれども、非常にそれとよく似たような部分での取り組みだとは思っています。 ですけれども、一つありますなら、市民の方々がやっぱり取り組みに対して実感できるような部分というようなところは少し出していかないと、やっぱり長続きできない事業になってしまってもったいないと私、思いますので、少しこう今やっている取り組みのところを良いところはつなげますし、変えるべきところは変えてということで取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 社会的に大変意義があることだというのは理解しますし、素晴らしいことだと思うんですけれども、市民の方々にしてみると、多分、社会的な貢献をしてることで素晴らしいという実感もある反面、大野市民として生活している中でいうと、行政としてサービスを提供している、それで募金をお願いするのと、あと片や、選挙期間中でいろいろ回れると思うんですけれども、空き家が非常に多くなってくると。 いろいろ市民の方々の生活の満足度ですかね、大野市の方、市民の方々が大野で生活しているときに、満足度っていうことに関して考えると、非常に満足、大野市の生活について満足している方々の場合ですと、社会的に貢献するということに対して非常に意義が持てると思うんですけれども、例えばの例ですよ、空き家みたいな感じで目に見える所で危険なものがあってっていうふうなものを目にすると、そんなことよりも、今ここに住んでる方、市民の満足度を上げてほしいなっていうものが出てくるのも当然かと思いますので、その辺りは非常にバランスが大事だと思いますので、ご検討いただく際には、注意していただきたいと思います。 これについて考え方も聞きつつ、次、大野へかえろうプロジェクトについてお聞かせいただきます。 ４年目ということで検討するということですが、これについても新しい展開というものが求められるんじゃないかなと思います。 高校生の方にお話を聞いたときに、歌を歌っていただくっていうのも、新鮮味っていうものに関しては、ちょっとなっていうことを聞くこともありますし、あと写真集についても高校を卒業した方に聞いたんですけども、もっと当事者の私たちに聞いてくれれば、写真集という形ではなく、有効なものがあるのになというふうな、成人式になる直前の方々から話を聞いたんですけども、当事者の方々に話を聞いてくれればもっとアイデア出せたのになという意見もいただきました。 こんな意見をたくさん、ほかの議員さんもいろいろ申したと思うんですけれども、見直し、バージョンアップするに当たり、いつどの場所でされるのか、またそれについて情報共有ということですか、議会の方も意見を言う場所とか、市民の方々が言う場所とか、そういったことについてどのように考えているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（山崎利昭君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 兼井議員の再質問にお答えをいたします。 大野へかえろう事業ですけども、今、４年目ということで、いろんな事業を展開しておりますけども、今年もですね、継続して例えばポスター展、今、間もなくワークショップが始まるということになっております。 そういった中で、直接、高校生の参加がございますので、今後の事業展開につきましては、そういう高校生の生の声とか、それから成人式の関係では今、実行委員を募集しているという状況もございますので、そういったところを直接いろんな意見を聞きながら、これまでの資産活用も含めて、新しい展開というのを検討していきたいと考えております。 また、そういった展開がまとまれば、また時を見てご説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 次に、小中学校再編についてということですが、見直しということですが、現計画を見直すということでよろしいですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） そのとおりです。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） その現計画の中でいうと、提案理由や昨日の一般質問の中でも、校数や再編の時期、方法などについてということですが、それも含めてほかの分野、学校給食のこととか、スクールバスのこととか、そういった分野でも、全て見直しをするということでよろしいですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 私も昨日もお伝えしてまいりましたけれども、市民の方々の中で本当にさまざまなご意見がある。 そしてまだ時期が急ぎ過ぎたのではないかというご意見がある中で、まずは地域の方々のご意見を伺うというところから始めるというふうに申し上げているところです。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 地域の方々のご意見を聞くというのは、どういった形でいつごろからでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） これまで市長ご答弁申し上げましたとおり、教育委員会の方にですね、見直しするようというふうに指示を出させていただくことにしているということですので、今後、教育委員会の方で具体的な方法でありましたり、時期でありましたり、早急に検討していくことになろうかと思います。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしますと、教育委員会の方では見直しするのは教育委員会の中で見直しされるのか、若しくは学校教育審議会といったものもつくられて、これまで検討されてきたと思うんですけれども、そういったものも含めて再度、検討を、見直し検討されるんでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 市長の方から今、見直しをすることを教育委員会に伝えていくっていうことでいただきましたが、これからの段取りとしましては、まず教育委員と市長を構成メンバーとします総合教育会議で、そういったことを話し合っていただいて協議、調整を行っていただくスケジュールになろうかなと思います。 それ以降の進め方につきましては、その結果を受けて教育委員会の方で指示をして、事務局として進めていくんだろうなって考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 総合教育会議の方でご議論されてスケジュール等を決められるということで、そうかなと思うんですけども、教育委員会、非常に学校再編ということで、非常に市民の方々の関心が高い分野でありますし、以前、国の方にこういう関係で研修しに行ったときに、市民の方々、議会ももちろんそうですが、教育委員会どんどんどんどん傍聴しに行くようなスタイルにするべきだという話をお伺いしました。 そうしますと、私も何回か傍聴させていただいているんですけれども、議会の傍聴と違って非常に、いつあるかとか、情報の提供も少ないですし、始まる何分前までには入ってくださいと。 越えてからだと、定時を越えてからだと傍聴を認めませんとか、非常に一時代昔の傍聴をする感じで、市長が言われるとおり、情報の共有という部分でいいますと、公に議論する場所を見てくださいということで傍聴ができる会議、特に大野では関心が高い時期なので、そういった点については改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 兼井議員のご質問にお答えします。 傍聴、今も傍聴規則というのを定めて傍聴いただいておりますが、傍聴する場所が今、会議室の中に入っていただいて傍聴していただくという関係上、時間の途中で傍聴者が出入りされるっていうことは非常に会議の進行に影響を及ぼすということで、現在は、事前に入っていただくような形をとっておりますし、県内のほかの市町の状況も見ながらそういうふうに決めているわけでございますが、議員がおっしゃったように、今後はちょっと改善していく部分もあるのかなっていうふうには考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 改善していくところがあるのかなっていうことは、どういうことですかね。 何について改善しないといけないとお考えなのか、今、お聞きかせいただけますか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 傍聴いただいてるのは、もう今、既に傍聴していただいておりますが、議員おっしゃったように、会議の始まる前までに入っていただかないといけないとかいうことは、もしそれも協議してからでございますけれども、他市の状況よりも大野市の傍聴の規則が一世代前っておっしゃったんですが、そういったことについて、検討して見直していきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） どうなんでしょう、大野市議会本会議も、以前よりだんだんだんだん傍聴される方もたくさん増えてきまして、市民の方々、議会の方も議会改革ということで進めてきているというふうにされましたし、市長さんの方も、市民の方々、仲間になってというふうになって情報共有と言われています。 そうなってくると、投票率の話も昨日いろいろありましたが、政治に関心を持っていただくということで、どんなテーマでも関心を持っていただくことが大事かと思うんですが、そう考えますと、今のような答弁というよりは、できる限り市民の方々が傍聴しやすいような環境をつくるというのは、非常に重要なことだと思うのですが、もう少し積極的なご答弁をいただきたいと思うんですが、やっぱりそれは、他市の状況とかっていうのは非常に例とするんですが、大野市の状況、大野市の投票率を上げるためには、他市を見ていても変わらないと思いますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 会議室の条件が整いましたら、そういうふうな出入りされても会議に影響のないような環境がつくれましたら、途中の出入りということもしていかなければいけないのかなと思っております。 それから先ほどおっしゃった中で、会議の開催の日程とかが分からないっていうことでございましたが、事前に告示をさせていただいておりますし、そういったことで、もしそういった方法が足りないということでしたら積極的に開催日時を今までもお知らせしてきたつもりではありますけれども、そういったことをきちっとやって皆さんが傍聴していただけるような環境づくりに努めていきたいと思っております。 決してそういうことを拒むようなことでしているわけではございません。 今までも会議の公開もやっておりましたし、会議録もきちっとホームページで出させていただいております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） これまでは会議のいつありますっていう告知というのは、どちらでされて。 ホームページとかでされてたんですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 大野市の掲示板の方に、告示ということで張らしていただいております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 非常に限られた人しか見られないと思いますので、ホームページの方でも掲載するなり、する必要があると思いますが、ご検討していただきたいと思いますし、また答弁も、委員会がありますのでそこで聞かせていただきたいと思います。 次に、文化会館の整備についてですが、これについても座席数も見直しをするということですが、これについては、いつ情報が議会の方に共有されるのかとか、新しい計画、今、策定中の
基本計画案の
取りまとめ作業中っていうことですが、これも思うんですけれども、計画案ができましたっていう、90㌫ぐらいの完成度に近いものの段階でご説明をいただいて議論をするというのももちろんあるんだと思うんですけれども、その前の段階から議論をしていてより良いものにするというのが、本来、情報共有しながら車の両輪ということで進められることだと思うんですけれども、早い時期に情報共有、90㌫の出来とか完成だとかいう前にできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） なるべく早い情報共有ということでございますが、計画の策定委員会で何回か議論して見直しといいますか、取りまとめをしていきたいと考えておりますので、策定委員会である程度固まった状態でという形で考えております。 策定委員会で審議中のものについて、また議会のご意見をお聞きして、それがまた策定委員会かけてっていうことになりますと、何のための策定委員会ということになりますので、とりあえず策定委員会で協議して、その内容について議会の方と情報共有をしておくような形になるかなって考えております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） いろいろそういう計画とか見てくると、ほぼ固まったものというもので説明を受けて議論しても、改善するところがなかったりとか、逆に言うと予算を理事者側の方が、皆さんがつくられて、提案されて、議決するのは議会ですとなると、早い段階で議会にも情報提供して、90㌫の出来じゃなくても30㌫の出来ぐらいから徐々に徐々に見せていって、いろんな意見を言って、策定委員会の方々も議会もこういうけれどもこっちの方がいいんだよという議論をした上で、より良いものをつくるというふうな手法がこれから必要じゃないかなと思うんですが、その点についてそういう進め方は、市民とともに仲間をつくって進めていくという市政の運営になるかなと思うんですが、そういった方向に転換することはできないんですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 議員のご提案でございますが、これまでさまざまな計画、それから事業ですね、進める上で議員の皆さまのご意見もちょうだいしながらという形で進めてまいったと思っておりますが、そうでもないということでお叱りも受けたところでございます。 ただ、各計画、進捗（しんちょく）状況でとは申しますものの、そのたびに議会にお示ししてまた投げ掛ける、策定委員会、今回の場合ですけれども、何度も何回か開く回数というのも決まっておりますし、その中で一定の方向が出たところでですね、お示しするというような形で、微に細にといいますか、例えば20㌫、40㌫といったところでですね、毎回、議会の皆さまのご意見を頂戴するというのはなかなか難しい場合もあろうかなと思っております。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 議会の方に気を使っていただいてるかどうか分かりませんが、本来そういうものを議論するのが議会だと思いますので、もちろん20㌫、30㌫、何パーセントがいいかということはあるでしょうし、ですが、今後そういう方向で市政運営をするというのが必要かなと。 市民の方々も非常に関心を持ってますし、よその自治体ですと政策決定過程を公開しながらやっているところもあるというふうに勉強したこともありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 それと、水に関する拠点ですが、既存の施設の活用というか、これまでの活動は既存の施設を活用したり、されてきたということですが、それで不十分だから今回と思うのですが、何が不十分、これまでの取り組みのスタンスでは何が足らなかったとか、不足してきたから新しく施設をとなったのかお聞きかせいただけますか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 先ほど、課長も答弁しましたが、大野市の本当に地下水の取り組みに興味をお持ちなさって、本当に多くの大学研究機関がおいでくださっています。 大体、昨年ですと400人ぐらいがお越しになっていて、そういう中でやはり長く滞在して研究したいというお声を聞いてます。 一部の施設を使っていると、また一時的に使っても、また来るときにいろんな施設を持ってきても、そこに置けないということで不便を感じているということで、長期の滞在に耐え得るそういう施設があってほしいということで、今回、このような拠点施設を計画したことでございます。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 長期の滞在に耐えられるということは、物を置いておく場所、研究している途中の過程の物とかそういうものを置いておく場所ということですか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） そういう物も当然、置いておきますが、仮に学生等が来られた場合ですね、この施設、所得の少ない中で、やはりそういう長い期間、大野の研究する場合に、仮にそういう宿泊棟もあった方がありがたいということもございます。 そういう面も含めた施設がほしいということで、今回、民家を活用したいということでございます。
○議長（山崎利昭君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 時間もありませんので、あとは委員会の皆さんが議論されると思いますが、いろいろご質問させていただきましたが、市民の方々の投票率は下がってきてますが、政治に関する関心とか、情報の取りやすさというのは本当に一時代前よりも格段に変わってきてます。 それに合わせて、議論をする過程、市の政策をつくる過程とかっていうものも、できる限り市民の方々に公開をして関心を持っていただいたりとかっていうふうな取り組みが非常に大事でありますし、石山市長がこれから市政運営するに当たり、イメージしている仲間をたくさんつくるということに関しても非常に大きな力になると思いますので、その点についての新しい風が吹くことを期待申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 以上で、兼井 大君の質問を終結いたします。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君は、１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 清風会、廣田憲徳です。 議員各位にご理解をいただき、一般質問をさせていただきますことに感謝をしております。 本年は、大雪に始まりまして、半年たった今、猛暑に見舞われております。 これは４月にも、このような感じがあったんですが、４月の８日ごろですね、雪が降りました。 そして29日ごろ、４月であるんですが30度を超えた日がありました。 ５月、６月と30度を超えた日があります。 そしてこの７月、７月の９日から30度を超す猛暑となっております。 また、７月の12日以降、この12日間、雨が全く降っておりません。 ２、３日前の新聞だったと思うんですが、新潟県で稲作を行っている上で、稲の葉の色、葉色がなかなか濃くならないと。 これはどういうことかというと、肥料を吸えないので濃くならないと。 ですが今、ちょうど稲の穂ができている時期で、肥料を吸ってもらわないといけない。 なのに、肥料が吸えない。 だから、穂肥を打ってほしいと。 これ、なぜこういうことが起こったのかと考えますと、作物のその生育環境に適した適温というのがあります。 それが30度を超えると、ほとんどの作物は生育適温ではありません。 ですが、肥料というのは最近一発肥料というものが多くて、これは積算温度で肥料のカプセルが割れて肥料が出るという形になっています。 そうすると、作物は成長していないにもかかわらず、肥料の積算温度が来てしまって、ほしいときに肥料が出ずに、早めに出てしまうというような形が出てきています。 今後、大野市においても、この農作物に対する被害というのは出る可能性が多々あります。 というのが、野菜でいきますと、野菜の主な成分っていうのは水分です。 90㌫以上が水分になってます。 ですが、これからまだ２週間程度雨が降らない可能性もあるといわれております。 こういった状況下、この猛暑というのも災害の一つなのかもしれません。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、市長が掲げた五つの公約について、所信表明にて公約で揚げられました五つの方法について、下記５点についてお聞かせください。 一つ目、チャンスを生かすために、富田地区に新設される産業団地の在り方について。 二つ目、イキイキと暮らす子育て環境の具体的な整備について。 三つ目、底力をつけるインフラ基盤である防災や産業基盤の見直しについて。 四つ目、つながりを大切にし、大野市の魅力と誇りを形にするためのこれまでの事業と評価について。 五つ目、行財政改革における公共施設の在り方について。 以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 廣田議員のご質問にお答えします。 現在、大野市土地開発公社を事業主体として富田地区において、分譲面積約12㌶となる産業団地の整備を進めており、昨年度までに整備に必要な法手続きや用地取得を完了し、本年度に入り、田面の表土の掘削運搬や排水路、調整池整備などの工事を行っています。 今後、造成盛土に必要となる中部縦貫自動車道整備工事からの発生土の受け入れと合わせ、順次、工事を進め、早期完成を目指して取り組んでいく予定でいます。 当団地への企業誘致につきましては、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、中京方面の企業を中心に誘致活動を進めています。 社会情勢が著しく変化する中で、数年先の計画を明確に示す企業は少なく、現段階において、具体的な計画には至っていませんが、大野、名古屋間が片道２時間程度で行き来できることや、中京、関西、北陸の中心に位置することで物流の拠点となりうると興味を示す企業もございます。 近年、全国各地で大きな災害が頻繁に起きており、災害リスクを分散させることも企業進出の決め手の一つとなるといわれており、比較的災害リスクの少ない安全な立地環境である本市への進出は、中京圏をはじめ太平洋側の企業にとっては魅力的な要件でもあります。 また、緑豊かな自然環境、清らかな水や豊富な食など、数多くの資源や子どもを育てやすい生活環境など、本市の特性をＰＲしつつ幅広い分野での誘致活動を継続的に進めていきます。 さらには、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種にこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術･研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業への支援の拡充や若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。 そこで、地元企業の事業拡張に伴う工場移転や、ＩＴ関連企業の中でも比較的専門的なスキルを必要としない事務系のウェブマーケティングやライティング、編集あるいは子育て中の女性を中心にパート雇用も積極的に採用しているコールセンター系の誘致なども視野に入れ、あらゆる機会を活用し、担当部局にとどまらず、市一丸となって誘致活動を行っていますが、今後はさらに、民間の若手事業者との意見交換会を開催するなど、民間の協力も得ながら誘致活動を進めていきたいと考えています。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。 （
教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 私からは、廣田議員ご質問の２点目、イキイキと暮らす子育て環境の具体的な整備についてお答えいたします。 本市では、誕生から高校卒業までの18年間を見通した子育て環境づくりに努めております。 保育所や幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校が連携し、子どもたちの育ちや学び、支援をつなぐことを意識した保育や教育を行っております。 夏季休業中には、小・中・高の取り組みについて教職員が交流し合う大野っ子育成の集いを開催し、より一層の連携強化を図り、大野の子どもたちをふるさと大野で育てようという思いを大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人の育成に努めております。 子どもたちがイキイキと暮らすためには、子どもたちの興味や関心に応じて、活発な活動ができる教育環境の充実が求められます。 その求められる教育環境の一つに、小学校のスポーツ少年団や中学校の部活動が挙げられます。 現在、多くの児童がスポーツ少年団に所属し、さまざまなスポーツに取り組んでおります。 本市の平成30年度のスポーツ少年団の数は29、団員数は502人で、16の競技が登録されております。 中学校に進み、引き続き部活動で同じ競技に取り組む生徒も多くおりますが、希望する競技の部活動がなく、やむを得ず異なる競技に変更する生徒もおります。 また、希望する競技の部活動がある市外の中学校へ進学したり、クラブチームに所属したりする生徒もおります。 本年度の市内中学校の体育部活動数は、開成中学校が９、陽明中学校が11、上庄中学校が４、尚徳中学校と和泉中学校がそれぞれ３となっております。 中学校といたしましては、生徒の要望に応え、多様な部を設置したいところではありますが、生徒数の減少と、それに伴う教員数の減少により困難な状況であります。 近年では、開成中学校や陽明中学校の規模の学校でさえチーム編成ができず、単独で大会に出場することが困難な部があると聞いています。 単独チームを編成できない部については、できる限り合同チームで大会に出場できるよう学校間で連携しておりますが、部を削減せざるを得ない状況も生まれております。 このような状況を見ても、子どもたちのより良い教育環境の充実のためには、学校の再編は必要であると考えます。 今後、教育委員会では地域の方々の意見を十分にお聞きしながら、子どもたちの興味や関心に応えることができるような環境づくりに努めてまいります。
○議長（山崎利昭君） 企画総務部長、畑中君。 （企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、３点目の底力をつけるインフラ基盤である防災や産業基盤の見直しのうち、防災についてと、４点目と５点目についてお答えいたします。 まず３点目の防災についてでありますが、西日本各地にわたる広い範囲に被害を及ぼした平成30年７月豪雨災害では、本市におきましても７月５日に災害対策本部を設置し、赤根川、清滝川の水位が上昇したことに伴い、５日から６日にかけて両河川の沿線となる21の行政区に対し避難勧告を発令いたしました。 同地域におきましては、昨年10月22日から23日の未明にかけて本市に最接近した台風第21号に端を発した大雨洪水警報を受け、避難情報を発令したところであります。 その際には、避難対象地域の公民館を避難所として開設し、地域ごとに避難所を限定して避難情報を発令いたしましたが、今回の豪雨では、避難勧告の４時間前に学びの里「めいりん」、文化会館、下庄公民館をあらかじめ自主避難所として開設するとともに、事前に対象地区の区長の皆さまに最寄りの避難所を利用するよう連絡いたしました。 災害時の危険個所や避難所の指定につきましては、大野市総合防災マップにおいて周知しているところですが、予測される災害の規模や季節などに応じて、指定避難所ではなく、地域の防災拠点であります公民館などを避難所として開設しております。 市民の皆さまには、避難所への移動の際には、ご自宅の位置や避難所までの距離、河川水位、避難時刻などの状況に応じ、自宅の２階以上への垂直避難も含めた安全な避難方法を取っていただくよう区長の皆さまを通じ呼び掛けを行っております。 また、本市のハザードマップである大野市総合防災マップは、平成26年度に大野市地域防災計画の大幅な見直しに合わせ改訂したものですが、避難所の弾力的運用や、国の基準改正による避難情報の修正、土砂災害警戒情報の対応などについて見直しが必要となっております。 現在、県におきまして浸水想定区域の見直し作業が順次行われていることから、今後、その結果を検証し、災害状況に応じた避難所の指定や新たな防災拠点となります道の駅の活用を踏まえ、地域防災計画と合わせた防災マップの更新が必要であると考えております。 次に、平成30年７月豪雨災害を踏まえた本市の今後の対応についてお答えします。 議員ご指摘の上下水道や電気、ガスなどのライフラインの喪失、道路が寸断されたことによる流通の停滞、災害廃棄物の大量排出は、復興作業に著しい悪影響を与えており、本市におきましても万が一被災した場合には、同様の状況になることを想定しなければなりません。 特にライフラインが復旧するまでは、避難生活が続くことから、地域防災計画により避難所への避難者数を最大4,000人と想定し、最低限必要となる１日分の食糧、飲料水、水を必要としない携帯用トイレなどを計画的に備蓄しているところです。 さらには、生活必需品の供給計画や緊急輸送計画、住宅応急対策計画、廃棄物処理計画など、被災時に必要とされるさまざまな応急対策と災害復旧、復興対策に係る計画を地域防災計画に明記しております。 また、今回の災害では、ダムの緊急放流による人的被害も報告されているところですが、本市におきましては、庁内テレビで九頭竜ダム、真名川ダムの貯水量や流入量、放流量などが監視できる体制を取っております。 このたびの大雨の状況下でも、計画的なダムの放流操作が行われており、危機的な状況にないことが災害対策本部でも確認できておりました。 50年に一度の大雨特別警報が珍しいことではなくなり、異常が日常になりつつあるとされる今日におきましては、西日本での豪雨災害やこの冬の雪害などを踏まえ、備えを怠ることなく、国、県、災害応援を締結している市町などあらゆる関係機関と連携しながら、対応に努めてまいりたいと考えています。 次に、４点目のつながりを大切にして、大野市の魅力と誇りを形にするためのこれまでの事業と評価についてお答えいたします。 人と人とのつながり、地域と地域のつながりを大切にしながら、市域を超えて全国、世界へとつながり、外部の視点を取り入れることが、本市の魅力と誇りを形にするためには大切であると考えております。 外部の視点を取り入れてつながりを築いてきた事業の主なものを申し上げますと、水への恩返し事業や大野へかえろう事業、越前おおのみずコトアカデミー事業、観光プロデュースコンテスト開催事業などがございます。 水への恩返し事業は、ユニセフを通じた
東ティモールへの給水施設整備支援に賛同いただいた市民が、
東ティモール産のコーヒーを自らのカフェで販売したり、東京で開催された
東ティモールフェスタに積極的に参加したりして、自ら外部とのつながりを持ち始めるなど、全国、世界へと水への恩返しの理念を発信しており、大野へかえろう事業は、県外へ進学する高校生などに、大野の魅力や大野での生き方を知ってもらい、将来、大野に戻ってきてもらうことを目的に実施しております。 また、観光プロデュースコンテスト開催事業は、全国の高校生や大学生から本市に関する観光提案を募集し、今後の実施事業の参考とさせていただいているところであります。 これらの事業は、いずれも市外に在住される方や事業者から意見、提案を取り入れたり、提携するなどして展開しており、市域を超えて全国、世界へとつながるなど、本市の認知度や社会的な評価、魅力の向上に寄与しているものと考えております。 また、越前おおのみずコトアカデミー事業は、本市との関係人口を拡大し、越前おおのファンによるネットワークを構築することで、ＵＩターン者の発掘を図る有益な事業であると考えております。 この事業は恵まれた水資源や歴史豊かな本市での暮らし、地域づくりなどに関心を持つ首都圏在住の方を対象に、都会にいながら本市をフィールドに地域を学び、現地実習を通して多くの大野人と交流し、受講生自らが本市との関わり方を見つけるための連続講座であります。 昨年の修了者のうちの１人は、大学院で文化人類学を専攻しており、本市を研究フィールドとして活動する予定で、本年の９月から１年間、居住すると聞き及んでおります。 ほかにも、５月に開催した越前大野名水マラソンに複数の修了生が参加されたほか、川に釣りに訪れる方、事業提案をされる方、東京在住ながら本市の食材を活用される方というように、修了生が本市との関わりを継続されており、今後、越前おおのファンとして何らかの形でつながっていただけることが期待されます。 これらの事業は、越前おおのブランド戦略に基づく本市のブランドイメージ形成を推進する上で、一定の成果があるものと評価していますが、今後も検証を重ね、継続するもの、改善するものなど、一つ一つの事業を見直していきたいと考えております。 次に、５点目の行財政改革における公共施設の在り方についてお答えいたします。 本市においては、平成25年３月に大野市公共施設再編方針、同年10月には大野市公共施設再編計画を策定し、公共施設の再編を進めてまいりました。 その後、平成29年３月には、大野市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正配置を踏まえた維持管理の適正化、中長期的な財政負担の軽減と平準化を図るとともに、市民にとって真に必要な公共施設などを将来世代につないでいくことを目的に、基本方針や取り組み方針などを定めております。 さらには、本年３月に、公共施設の適正配置と施設総量の縮減に向けた取り組みを促進するため、大野市公共施設再編計画の中間見直しを行い、大野市公共施設等総合管理計画・公共施設再編計画編として、計画を改訂いたしました。 併せて、総合管理計画において定められた基本方針、管理に関する基本的な考え方、管理に関する実施方針及び施設類型ごとの管理に関する取り組み方針などに基づき、大野市公共施設等総合管理計画・個別施設計画編を策定いたしました。 公共施設再編計画では、市民に提供するサービスの種類やその施設の必需性・公共性などを考慮して施設を分類し、その分類した公共施設を、建物状況、利用状況、コスト状況の観点に基づき、総合的に判断しております。 また、同じ性質の公共施設間において、利用状況やコスト状況などを比較したことで公共施設ごとの必需性や課題の見える化につながり、既存公共施設の今後の方向性について、おおむね整理できたものと考えております。 今後の公共施設の在り方につきましては、財政や人口規模に応じた施設総量の縮減、施設の複合化や効率的な運営などを念頭に置き、再編することで地域住民や利用者などに対し、サービスの低下を招かないように配慮していかなければならないと考えております。 また、現状分析などを的確に行うことで、真に必要な施設かどうかを見極め、必要なものには投資も検討するなど、より市民ニーズに即した公共施設の再編を進めていくことが大切であります。 使用料の減免につきましては、大野市公共施設使用料減免規則や大野市公共施設使用料減免要綱に基づき運用しておりますが、利用される団体の構成員、活動状況などや、受益と負担のバランスなども考慮しながら、今後の消費税率の引き上げの時期に合わせて、使用料の見直しを行う中で検討していきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、３点目の底力をつけるインフラ基盤である産業基盤の見直しについてお答えいたします。 本市の地域の基盤となる産業を活性化していくには、従来の農林業や商工業に加え、観光を産業の柱の一つとして捉え、福井しあわせ元気国体・元気大会の開催や、中部縦貫自動車道の延伸などをチャンスとして、それぞれ連携させながら進めていくべきと考えております。 国体開催時には、選手や応援団が宿泊する市内宿泊施設にクーポン付きの飲食店や土産物店の情報を提供するチラシを配置して市内での消費を誘導したり、各会場において、特産品の販売や観光案内を行い、本市の魅力をアピールする方策などを予定しております。 また今後は、産業全体の連携をさらに強化していくことが重要であると考えております。 まず農業については、野菜や花き、果樹などの園芸作物の生産促進と特産作物の生産拡大や、中京圏への販路拡大、契約栽培、農業体験をしながら農家へ泊まる農泊への取り組みなどを進めてまいります。 林業については、林道などの路網整備や高性能機械の導入支援による間伐等森林施業の効率化・低コスト化を図り、建築用材の活用と木質バイオマス発電所の主燃料となる間伐材の供給を行うことにより、越前おおの型農林業の推進を図り、もうかる農林業を目指してまいります。 商工業については、中京方面への販路開拓が期待されることから、消費者のニーズを捉えた新商品開発への補助、商品ＰＲ策へ助言などを行ってまいります。 また、まちなかにおける空き家や古民家などを活用したサテライトオフィスの設置を進めており、これまでになかったＩＴ企業を誘致し、若者に魅力ある職場へのＵターンを促進することで、まちなかの活性化にもつなげていきたいと考えております。 さらに地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立って、観光地域づくりを担うかじ取り役となる大野版ＤＭＯの設立について、飲食店や菓子店、宿泊施設や交通事業者などで構成します検討委員会を組織し、来年度中の組織立ち上げを目指して協議をしているところでございます。 委員会では、「売り上げを伸ばすための営業に係る手数料を負担してでも観光客を取り込む工夫が各店舗で求められている」や「市外で営業を行い誘客する組織が必要」「個人事業者が多い中、各店が連携して受け入れる体制を整えるべき」などの意見が出ております。 そこで、食事や体験観光メニューの受け入れ体制や、手数料を加味した価格設定などについて、その実現可能性を探るシミュレーションを行っております。 なお体験観光メニューについては、本年度から事業者への補助を実施しており、現在、ジビエと地酒の食事会、六呂師高原を活用した星空観察、県内の酒蔵や城郭と連携した周遊企画などが、市内の観光関連事業者と交通事業者や旅行代理店、大野市と連携協定を締結した大学等の間で企画されていると伺っております。 今後、委員会では、これらのメニューと農泊や大野の食、土産品販売などを結び付け、大野市として総合的に稼ぐ力をつけていく方策についても検討を進めていくとともに、委員会に入っていない関連事業者に対しても市のホームページやＳＮＳなどを活用して随時、検討状況を周知し、意見などを伺いながら、賛同者を増やす取り組みを平行して進めてまいります。 そして将来を担う市内の農林業者や事業者に、これからの時代を勝ち残るためには、新たな外貨を稼ぐ取り組みが必要になってくることを理解していただくために、若い世代の生産者や経営者、後継者などと話し合う場を設け、仲間を増やしながら産業の基盤を強化してまいります。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 何点か再質問させていただきます。 まず１点目のチャンスを生かすために、富田地区に新設されます産業団地に関しては、今のところ事業者が確定してないということなんだろうと思うんですが、これはどのぐらいのタイミングで12㌶ですか、の団地を埋める予定でいるんでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 ご承知のとおり、中部縦貫自動車道が平成34年度の開通を目指しております。 この産業団地が32年度分譲を目指しておりますけれども、今、企業回りをしている中で、今回、中京圏と時間的に早くなると、中部縦貫自動車道ができますと。 ただ中部縦貫自動車道自身が国からいつ開通するという時期が、まだ国から発表されてございません。 そういうことで、ある程度見込みがあるというのは企業の方も分かってらっしゃって、これまでも答弁で申し上げている災害等のリスクとか、そういうのを避けるためにも企業の分散ですね、そういうのが必要だということをおっしゃってます。 そういうことで、うちの思いとしては、開通後しばらくしての間に分譲が終われればと考えてるところでございます。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ちょっとそのしばらくしてのっていう期間が怖いなと思うんですが、早期にですね、一つでも多くの企業を誘致していただきたいと思いますし、また市長の方は結構おっしゃってましたけど、若者や主婦層に向けた事業所を誘致するという部分に関して、これＩＴ系になると思うんですけれども、その場合、流通って関係ないんじゃないですか。 いかがでしょうか。 中部縦貫自動車道っていうのは、全く関係ない話だと思うんですが、中部縦貫道に合わせて事業所を求めるっていう話だと、おかしなことになるなと思って今、聞いたんですが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） おっしゃるとおり、そういう交通時間的な時間とか、そういうメリットは関係ございません。 あくまでそういうインターネット環境があれば、全国どこでも同じような仕事ができますので、現在、大野市と連携協定を結んでいる三つのＩＴ関連の企業がございます。 そういうところに一つずつ、今、いろんな関連を持ちながら、大野市に少しでもメリットがあるような、お互いウインウインの関係になるようなことで協議を進めております。 そういう中で徐々に、大野市にもやはりそれだけの企業の分所を置くことを今後、前向きに考えていくように、今後も企業と話し合いを進めながら行ってまいりたいと思います。 ただ、なかなかコールセンターといいながらいろいろ考えてございますけど、大きな規模になると、なかなか時間がかかるという具合に思っています。 少しでも小さい支店から始まっていただきたいということで、もしかするとまちの中でそういうサテライトオフィスを設けるとか、そういうことも含めて、徐々にＩＴ関連の企業の進出について努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 職業訓練センターのところのサテライトのお試しオフィスですかね、ここは今、結構うまくいってると。 問い合わせがこちらの方に入ってきてくれる可能性もあるということをお聞きしてますので、ぜひそういう部分もですね、今後、力を入れていっていただくのと、中部縦貫自動車道ができてからとか、そういった言い訳じゃなくてですね、早め早めに企業を誘致していただけるようご努力していただきたいと思います。 続きまして、２点目なんですけど、先ほどスポーツ少年団ですとか、そういった部分の話も出ましたし、これはもう市民で解決できない問題がやっぱりあるんですね。 スポ少でやってるスポーツが、中学校に行くとできないというのも一つですし、保育園、幼稚園でいきますと、じゃあ富田や阪谷にある公立の保育園、幼稚園、今後、私立にして町部に移動させようというのが市の計画だと思うんですが、こういった部分も含めて子育て環境っていうのは、各地区地区で状況が違うと思うんですよね。 今回の小中学校の再編、これはもう必ずしないといけないと思います。 というのは、30年前には子どもの数、０歳から14歳までが9,000人いて、現在は3,600人っていうんですね。 そうしますと、9,000人だと一学年600人だった時代から一学年が250人、半数以下に減った時代になってきてますので、いつまでもですね、昔の感覚で話をしていてはいけないと思います。 ですので、そういった部分、小中学校再編だけじゃなくてですね、地域の子育て環境に関しても、ぜひ各地区での話し合いの中に取り込んでほしいと思うんですね。 一連した流れがあれば、なぜ小中学校が再編しないといけないのか、その必要性も分かると思うんですね。 これもうちょっと教育委員会だけでは駄目だと思うんですよ。 そういった話し合いになると。 地区の座談会なんかで、ぜひそういった話し合いをしていただきたいなと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今のご指摘いただきましたとおり、小中学校、環境だけじゃなく、クラブとかそういうことだけでなくて、各地域のですね、子育て全体についてですね、今、なかなか地区によって進捗（しんちょく）も異なっておりますが、今後、開催することとしております座談会の中でですね、各地区のいろんな階層の方、特に子育てに関わる方ですね、そういった方のお声もお聞きしていきながらですね、地域の課題の一つとして、子育て環境をどういったふうにしていくかというようなことも話題になっていくのかなと思っております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ぜひ総合的にですね、子育て環境の整備というのは、計画を立てていただきたいと思いますし、地域に入って、話し合いをもっていただきたいと思います。 ちょっと１点目、もうあまり時間がありませんので最後にさせていただきたいんですが、底力をつけるインフラ基盤での防災の部分なんですけれど、今回、この河川の確認をされてた方にお話を聞く中でですね、昨年の避難準備ですか、避難勧告の際と今回のこの避難準備、避難勧告の際で、住民が慣れてしまって行かないんじゃないかという意見も一つありました。 あと、もう１点が、防災マップまたハザードマップ、多分、開いて中を見てる人も少ないと思うんですね。 実際に黄色い部分の色、防災マップでいきますと、もう膝上までの浸水があるということだと思うんですけれど、膝上っていうと結構な面積がもう水浸しになっているっていう状況を、やっぱりあのマップだけでは見にくいとおっしゃっていました。 そこで、要望があったのが、地区ごとの防災マップを各地区で作ってみるといいんではないかというのが一つと、実際に氾濫ですとか、起こった際のＣＧまではいきませんけど、どこかのそういう氾濫したときの状況に重ね合わせて、本当に危険性を見せるような、またそういう思いになってもらうような指導の仕方というんでしょうか。 マップの落とし方っていうのが必要じゃないかという意見があったんですが、こういった部分はいかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） まず１点目の避難情報の慣れということでございますけども、今回の西日本豪雨でもそうですけども、やはり住民の方、一番最初、避難準備情報、その次、避難勧告、避難指示と危険性に応じまして３段階あるわけでございますけども、なかなかその危険性が十分住民の方に伝わらないとのことで、最も危険な今すぐにでも避難していただかなければならない避難指示が出ても避難されない方がいるということで、こういったことの危険性の伝え方というのは、全国的な今現在、喫緊の課題であるといわれておりますし、私もそう思っております。 それで河川のことに関しましてですと、昨年は水位の上がり方が、今回よりももっと危険な状態まで達しておりました。 そういった中での発令でございましたので、そして一部、清滝の方では堤防が決壊する恐れがあるぐらいでしたので、今年よりも危険でした。 今年は昨年のこともありましたので、それよりも少し早めの避難勧告を出させていただいたということもございまして、若干、地元の方にとっては、昨年よりもそんなに危険性はないんじゃないかということを感じられたのがあるんでないかと思っております。 ただ、それにいたしましてもやはり、あくまでもこういったことにつきましては、従来、ご答弁させていただいておりますけれども、空振りを恐れずに何事もないのが一番でございますので、早め早めの避難情報を発令していきたいと思っております。 あと、２点目のハザードマップのことにつきましてですが、ハザードマップにつきましては、昨日課長、答弁させていただきまして今後策定していきますし、ＣＧのことですね、そんなこともありましたけれど、この辺のことはまた今後どういったことで住民の方々にその危険性をより具体的にお伝えさせていただけるかという中で、参考とさせていただきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 昨日の梅林議員に対する答えの中で、西校でしたっけね、防災マップを手作りしたとかって出てましたが、各地区ごとでもぜひそういったことをやって、防災に対する意識付けというのを行っていただきたいかなと思います。 それでは、１問目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 廣田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目の大野市長選挙結果及び18歳選挙権について質問させていただきます。 今回の大野市長選における投票者数は、表に出させていただいていますが、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられた初の選挙、これが第24回参議院議員通常選挙でした。 大野市の投票率は18歳の方が46.54㌫、19歳が37.5㌫、18歳と19歳では42.1㌫、全年齢で57.68㌫でした。 今回の市長選挙に関しましては、18歳の方が投票率で40㌫、19歳の方が投票率で30㌫、18歳と19歳の合計でいくと34.94㌫と、第24回の参議院議員通常選挙と比べますと、６ポイントから７ポイント少ないという状況を踏まえ、また先ほど兼井議員も質問されていた大野へかえろう事業ですとか、結の故郷の奨励金の事業ですとか、またはたらく若者応援事業というのは、高校生を、高校卒業した方たちに対して大野に帰ってきていただきたいという思いの中でやっている事業というのが、この期間の中に含まれているにもかかわらず、ポイントが下がってしまったという部分を踏まえまして、選挙結果及び若者たちの主権者としての自覚、そして政治、またこの大野市政の関わりについてどのように考えるかをお伺いいたします。
○議長（山崎利昭君） 廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 廣田議員の質問にお答えをいたします。 本市におきましては、少子化の進行と高齢化社会の進展を踏まえ、第五次大野市総合計画後期基本計画と人口ビジョン、総合戦略を整合性を持たせ策定し、大野へかえろう事業や、結の故郷奨学金、はたらく若者応援事業など、若者の定住と市外への流出に歯止めを掛けるためのさまざまな事業を展開してまいりました。 また、昨年度から市内の中学生、高校生の皆さんに市政に関心を持ってもらうため、取り組みを始めましたわたしが未来の市長提案事業では、未来の大野市を担う市内の中学生と高校生を対象とし、日常の生活や学習を通して感じている市や地域の魅力、あるいは課題を整理し、まちの将来に関するアイデアや夢を提案として発表していただいたところでございます。 本年度は、対象を高校生のみとし実施いたしますが、本事業に参加される学生さんにとっては、コンテストの表彰だけにとどまらず、自分たちの提案が事業として実施されることの達成感を味わっていただくことで、市が取り組む地方創生・
人口減少対策をはじめとする施策への興味や関心が高まるとともに、郷土への愛着やまちづくりへの参加意識の醸成が図られ、ひいては参政権に対する意識の高揚につながればと考えております。 また、学校教育におきましては、小学６年生の社会科の授業の私たちの暮らしと政治の中で、行政の仕組みや投票の大切さを学習しており、さらに中学３年生では社会科の公民分野で、国や地方自治の基礎を学習しております。 さらに大野市議会の皆さまと大野市、大野市教育委員会の共催により、毎年、子ども議会を開催しており、学校で学習する議会を実際に体験し、質問や提案をすることで、市の仕事や議会の仕組みの理解にもつながるものと考えております。 若者の投票率の低下が市政への関心の低下に直接起因しているものとは必ずしも考えておりませんが、このような取り組みや事業、またＳＮＳを活用した市行政の情報発信を通じて、議会や行政の興味と関心を高めることが重要であると認識しております。 若者たちに主権者の１人としての認識を持ち、政治への関心を寄せていただくためには、高等学校における主権者教育に加え、選挙管理委員会事務局による選挙に対する理解を深めるための啓発活動が必要であると考えております。 このことから、2016年６月の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられて以来、本市独自の選挙啓発用品の作製と配布、小中学校及び高等学校における選挙出前講座の実施、選挙執行時の量販店などにおける街頭啓発などを実施してきたところでございます。 この中でも、特に効果的、効率的な啓発方法は、高校生を対象とした選挙出前講座であると考え、大野高等学校、奥越明成高等学校の協力を得ながら、毎年、重点的に実施してまいりました。 内容といたしましては、選挙管理委員会事務局の担当職員が学校に赴き、選挙制度の概要をはじめ、選挙をさらに身近なものを感じてもらうため、実際の投票所において使用する投票箱や記載台等の選挙用品を用いて投票所における投票手順や留意事項について、理解しやすいよう説明してまいりました。 しかしながら、選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙であった第24回参議院議員通常選挙と比較して、先般執行された市長選挙では全体の投票率は上昇したものの、18歳及び19歳の投票率が低迷いたしましたことは、誠に残念に思っております。 今後は、従前の取り組みに加え、投票日当日に、都合で投票に行けない方には、期日前投票の制度、また本市の選挙人名簿に登録されているものの、仕事や学業などで市外に居住や滞在されている方には、あらかじめ本人からの請求により、投票用紙を郵送し、最寄りの市区町村選挙管理委員会において投票を行う不在者投票の制度があることなどを若者ばかりではなく、親御さんの世代の方々にも周知するなど、さらなる啓発に努め、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 今、わたしが未来の市長の事業、去年、見せていただく中で、今回、事業化したものが二つあると思うんですが、まず地域おこし協力隊の方で鳥獣害に関した方ですね、これが２人入られるっていうのと、先ほど言ってたのが、何でしたっけね、インスタグラム、これどんどんですね、高校生の方ですとかまた中学生、巻き込んでですね、市の事業として使えるものがあれば、どんどん事業化をしていっていくような形をとっていっていただけると、本当に市に対しても興味を持ってくれると思いますし、私、聞いている中で、城まつりでやってますみこしですね。 あれ結構、中学生の子たちは、高校行った後とか、卒業した後でも話をされているのも聞いてます。 ぜひ大野市に興味を持っていただけるような取り組みをですね、増やしていただければと思います。 これで私の質問の方を終わらせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 以上で、廣田憲徳君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後０時00分 休憩） （午後１時00分 再開）
○副議長（廣田憲徳君） 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （18番 榮 正夫君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の栄 正夫でございます。 誕生されました新石山市長に対する初めての一般質問を行います。 さて、去る22日、改ざん、隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）、虚偽答弁等々、歴史上かつてない異常国会となった通常国会が閉会しました。 異常な国政の下での、市民が主人公の地方自治のかじ取りの運営は、至難な苦労が待ち受けていると思います。 そこで、本議会の就任のあいさつでも述べられましたように「選挙戦を通じて、多くの市民の皆さまと会うことができた」そして「一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴えた」と述べられています。 何に挑戦する仲間、あるいは市長とは何かといったこの点で、大野市長が市長として果たすべき役割は、等について、感じ、心で叫ばれたとすれば、どのようなことなのか期待を込めて最初に質問いたします。 質問の第２項目目は、現大野市政における当面の課題の視点から質問します。 大野市情報公開条例について、私は昨年の12月議会でも質問しましたが、理事者は全く聞く耳を持ちませんでした。 今回は、市民オンブズマン福井の代表から大野市情報公開条例の改正に関する申し入れがあったと聞きますが、どのような内容であり、どのように回答されたかも併せて答弁ください。 丸２の今回の市長選挙の中で、裁判に敗訴し、徴収すべきと言われた固定資産2,000万円余りは、本当に徴収されているのか等の文書が流布されていましたが、これについてどのように思われるのかも質問します。 第３は、市民生活の実態に即した施策もさまざま求められると思いますが、それに対する対処や、国民健康保険加入者の平均所得は75万円だと聞いています。 市民所得の平均は、どの程度と捉えているのかも質問いたします。 第４は、市民に寄り添う市政の、市長と市民の対話は、今までは区長会に限られていたと思うんですが、今後の改善策をどう考えておられるのか。 第５に、現在までの市政運営の中で改善すべき点は何と考えられるのか、質問いたします。 ３項目目についての質問は、土地開発基金による土地購入についての質問です。 今回の市長の所信表明で、提案理由の説明によると、大野市民俗資料館に触れて、大野簡易裁判所の移転後の敷地に移設、整備することにしているとのこと。 ３月議会及び全協においても、土地開発基金による土地交換の経過や、契約行為もあるとのことを聞き及んでおりますが、その経過説明を求めて質問といたします。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 榮議員のご質問にお答えします。 市長とは、地方自治法では、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するとあり、議案の提出、予算の調整・執行、地方税の賦課徴収など、担任する事務が明記されています。 私は、市長とはその市を代表し、市民に向かうべき方向を示していく市政運営のかじ取り役であると認識しています。 本市の歴代の市長は、市民の先頭に立ち、強いリーダーシップを持って大野市政をけん引してこられました。 私は、今回の選挙戦を通じて、多くの市民の皆さまとお会いし、一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴えてきました。 行政が市政を担うのはもちろんですが、持続可能な地域づくりを目指し、知恵や力を市民の皆さまと共に出し合うことで、より良いまちづくりが進み、夢を実現する大野を取り戻せるものと考えています。 市民の皆さまからは「新しい風を吹かせてほしい」「新しい行政に期待している」といった声とともに「これまでにない」あるいは「心に響いた」とのお声をいただきました。 大野に新鮮さをもたらしてほしいという市民の皆さまの思い、女性目線、若さ、外部からの視点など、私に対する期待の表れとして、１万票を上回る多くのご支持をいただいたものと捉えています。 市民の皆さまに分かりやすい説明や情報共有に取り組み、仲間を増やしながら、未来へつなぐまちづくりを実現することが、私の市長として果たすべき役割であると考えています。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（廣田憲徳君） 政策局長、清水君。 （政策局長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎政策局長（清水啓司君） 榮議員ご質問の２項目目の４点目、５点目にお答えをいたします。 まず市民との対話についてでございますが、岡田前市長は各地区の区長会が主催する市長と語る会における区長や各種団体との意見交換をはじめ、市長が出席する各種会合において出席者に声掛けし会話することで、いろいろなご意見をいただいておりました。 石山市長は、選挙戦の中で、一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴え、市民の皆さまからは、意見を言う場や活動を起こす機会を求める声があったことから、行政と市民、民間が一体となった取り組みを進めるため、情報を共有し、多種、多様なことに挑戦し、持続可能なまちづくりを目指すこととしております。 市民の皆さまとの対話の進め方につきましては、意見を交換できる場を設定するよう指示を受けておりますので、ご意見やご要望をお聞きし、政策の実現を目指すことができる意見交換の場について、参加される市民の皆さまが意見を出しやすい、本市の市民性に合う手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、市政運営についてでございますが、行政に求められるものは常に変化をしております。 激しく変わる社会情勢や市民ニーズに合わなくなったものにつきましては速やかに見直し、合致したものに変えていく柔軟な姿勢と情報発信が行政に求められていると考えております。 このため、社会情勢や市民ニーズを的確に捉え、県や国全体の状況も注視しながら、継続すべきものと変更又は廃止するもののメリハリを利かせた不断の見直しが肝要であると考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。 （総務課長 山田明美君 答弁席へ移動）
◎総務課長（山田明美君） 私からは、榮議員ご質問の２項目目「現大野市政の当面の課題についての視点」のうち、１点目の情報公開の請求権者に関する変更要請についてと、３項目目、土地開発基金による土地購入についてお答えいたします。 情報公開の請求権者は、平成16年に制定した大野市情報公開条例第５条において、公文書の公開請求ができるものを市民及び市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内の事務所又は事業所に勤務する者、市内の学校に在学する者、実施機関が行う事務事業について具体的な利害関係を有すると認められる者としております。 請求者の範囲につきましては、社会経済活動の広域化、環境問題に関する関心の高まり、広域行政の進展などから、市の行う事務事業により、自己の権利や利益などに直接影響を受ける者、又は直接影響を受けることが確実に予測される者として、市民のほか、市の事務事業に利害関係を有する市外在住の方も対象としているところであります。 また、条例第17条におきまして、第５条による請求をすることができるもの以外から、公文書公開の申し出があった場合の任意公開制度について規定しております。 この任意公開は、公文書の公開請求に準じて行っておりますので、現情報公開制度で対応はできていると考えており、請求権者を何人でもと変更することについては、検討の予定はございません。 次に、３項目目の「土地開発基金による土地購入」についてお答えいたします。 まず、民俗資料館の移築を予定している大野簡易裁判所用地の取得経緯についてでございますが、民俗資料館は、明治22年に大野治安裁判所として建てられたもので、明治中期の地方裁判所としては全国でも希少な建物であります。 こうした希少な建物の一層の利活用と、越前大野城周辺の歴史的なまちなみ景観の改善を図るため、平成22年11月に福井地方裁判所に対しまして、大野簡易裁判所の移転の要請を行い、裁判所側と協議を重ねた結果、平成28年１月に、ＪＲ越前大野駅東側のテラル越前農業協同組合の所有地を大野簡易裁判所の移転先とすることで合意に達しました。 これを受け、平成29年１月にテラル越前農業協同組合から市がこの土地を取得し、本年２月には国と市との交換により、民俗資料館の移築先として大野簡易裁判所用地を市が取得したところでございます。 次に、大野簡易裁判所用地を土地開発基金により取得した理由についてお答えいたします。 大野市土地開発基金は、地方自治法第241条に基づき、昭和45年に公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的として設置したものであります。 民俗資料館を大野簡易裁判所用地へ移築するためには、まず大野簡易裁判所にほかの土地へ移転していただく必要がありますので、その移転先となる用地をあらかじめ取得するため、土地開発基金を用いたところであります。 また、民俗資料館の移築につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、国の補助を得ながら整備する予定であり、事業実施時に一般会計で買い戻す経費は国庫補助の対象とされ、財政上有利であることから、今回の大野簡易裁判所用地の取得について、土地開発基金を活用したものでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 税務課長、前田君。 （税務課長 前田伸治君 答弁席へ移動）
◎税務課長（前田伸治君） 私からは、榮議員ご質問の２項目目のうち、２点目、市長選挙で流布された文書についてと３点目、市民平均所得がどれほどと捉えているかについてお答えいたします。 まず２点目の文書についてでございますが、この文書は、６月上旬に一部の新聞に折り込まれ、ご質問の内容が記載されていましたことは承知しております。 ご質問の固定資産税の徴収につきましては、平成27年３月の第393回市議会定例会及び平成28年３月の第397回市議会定例会で、榮議員からのご質問に対しましてご答弁させていただいたとおり、平成23年度分固定資産税の賦課決定を行い、既に納付されております。 次に、３点目の市民平均所得についてでありますが、国民健康保険は被用者保険や後期高齢者医療制度など、ほかの医療保険に加入していない全ての住民を被保険者とすることで、国民皆保険を支えるものでございます。 自営業者だけでなく、非正規労働者や年金生活者等の無職の方も加入し、所得水準が低いことから、国民健康保険の加入者の平均所得は、課税対象となる総所得金額を加入者数で除して算出しますと、本年度の所得金額は１人当たり約76万5,000円となっております。 それに対しまして、市民平均所得につきましては、市民税当初課税時の平成29年分総所得金額を、本年４月１日現在の人口で除しますと、市民１人当たり約116万8,000円となっております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 幾つかちょっと質問させていただきます。 まず情報公開条例の件ですけれども、この大野市の情報公開条例っていうのは、市民がね、情報の公開を請求しますとね、そうすると、非開示だという結論をすぐ出してね、それを審査会へ出しますとね、そうすると審査会でもこれはちゃんと情報公開しなきゃならんじゃないかという答申が出るんですね。 しかし、その答申にも大野市は従わないと。 そうしますと、住民は裁判という経過を通じてね、こじ開けなければ情報公開できないというのが、現在の大野市情報公開条例のさまですね。 そのことはご存じですね。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 榮議員の再質問にお答えさせていただきます。 大野市の情報公開につきましては、原則公開ということでやっているところでございます。 （18番 榮 正夫君より「もう一度言ってください、分からないから」の声あり）
◎総務課長（山田明美君） 大野市の情報公開につきましては、第５条で文章の公開を請求できるものを定めさせておりまして、その人たちに対しましては、原則公開ということで、情報公開を実施しております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういうことを聞いてるんじゃなくて、そういう実態なんだということをお認めになりますか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） やはり原則公開でやらせていただいてますので。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、住民は裁判という経過を通じてなければ、情報公開条例で認定しても、その情報公開条例に基づいて資料請求するでしょう。 そうすると非開示だとおっしゃるわけですよ。 それでそれは、言い訳は17条の何項目かにあるんだとかっていろいろ言うわけだけど、しかしそのことは、あなた方がつくった審査会に申請をしたら、これはこの部分は公開しなきゃならんではないかというのが審査会の決定ですよ。 そういう審査会の決定も無視して、あなた方は情報公開の裁判でやってこいというようなことが現実に行われているわけですよ。 そのことは認識されてますかって言うんです。
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 榮議員おっしゃるのは、これまでに今の情報公開の関係で裁判になったことをおっしゃっておられるんだと思います。 あくまでも先ほど総務課長答弁したとおり、まず事務方として原則公開という、そういった考え方に基づいて公開、また一部公開等の決定をしております。 その後、それに対して、請求権者の方が不服があるということで、審査会の方に異議申し立てされたいということで、審査会の方でそれに対してのそれぞれの判断で公開、非公開、それぞれの決定をしております。 それに基づいて実施機関の方で、それに対しての考え方で最終決定をしているわけでございます。 ただ、その中に榮議員おっしゃるような件で裁判になったことがあることについて、事実はそのとおりでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから私がお聞きしたいのは、そういうことになるのはなぜ、なぜそうなるのかということをお聞きしたいんです。 何が原因や、それは裁判を起こす市民に責任があるのか、それとも行政はちゃんと正規にやってるんだけども、物分かりの悪い市民がいて、市民がやるから悪いんだとか、そういういろんな評価があるでしょうね。 その点はどう考えておられるんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） それにつきまして、審査会で出た結果ですね、それを受けまして、それぞれの実施機関の方で、その決定を行います。 それにつきまして、何と言いますか、解釈、見解の相違でございますか、そういったことがあって、今おっしゃったような状態になっていると思っております。 市民の方に責任があると、そういうようなことは、こちらの方は毛頭思っておりません。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 私はね、基本的には、この大野市の情報公開条例の欠陥は、市民や情報公開というものを、知る権利を認めるという立場にないんですよ。 あなた方のお情けで、情報公開してほしいっていうんならしてやってもいいぞというのが中に入っているんですよ、これ。 だからそうなるんですよ。 自分たちの都合だけで、判断しているわけでしょうね。 だって、市民の知る権利をどう保障するかという視点は、全く抜けてますわね、これ、情報公開。 だから何人も情報公開できる権利があるんだということを保障してほしいというのは、今回のオンブズマンたちが皆さん方に要求していることでしょうね。 そんなもの考える必要がないという答弁でしょう、今のは。 いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど部長、課長ご答弁申し上げましたとおり、大野市の情報公開条例、公開を原則としております。 そして審査会の方でもですね、意見をちょうだいいたしまして、今ほど榮議員ご質問の件でございますけれども、あくまでも審査会の方では、ご指摘のとおり公開が妥当というようなことで、実施機関の方にお伝えいたしました。 ただ、今回の場合ですね、そういった公開の対象となる会議ですね、そちらの方にいろいろな事情がございまして、実施機関の方で公開できる範囲っていうものを選定してですね、その範囲の中で公開をさせていただいていると思っております。 そして先ほど全ての市民の方がということですけれども、総務課長申し上げましたとおり、こちらの規定がございまして、基本的に大野市民の方でなくても公開ができるという道を付けてございますので、今の制度でこのまま引き続き取り扱わせていただきたいと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） もう一度お聞きしますけどね、広義の市民を規定するということと、任意公開を認めているということとの違いは何ですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 公開決定をさせていただきました際に、異議申し立てができるかどうかというところが違う部分でございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうですよね、課長さんおっしゃるとおりですけども。 ですから何人に対してもそれは、情報の取得権はちゃんと認めようということで、何人も入れてほしいというのが、多くの皆さん方の願いじゃないんですか。 それは、大野市の住民だけに限った話じゃなくって、何人もできると。 それは、大野市がどんないいことやっているんかなということを知った上で、また拡散していくという上で、非常に効果がある条例の改正内容じゃないんですか。 今回の新たな市長さんの答弁を聞いていてもね、情報をちゃんと共有すると。 現実はこうなってると、ここをどう調整していくんだということをやっていく上で大事だということを、昨日からの各議員さんの質問でもね、明らかに市長はしておられることじゃないんですか。 いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） この情報公開なんですけれども、繰り返しになるかも分かりませんが、第１条の目的で市民参加の開かれた市政の推進を図り、市民の市政に対する理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した住民自治の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的に実施をしているものでございます。 また、何人にもという件でございますが、今のところ、情報公開の申し出のあった方からこの公開等に関しまして、苦情などを受けたことはないという現状でございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それはね、何人でもないから遠慮してるんですよ。 多くの方々は。 そして現実的には、いろいろな意味で何人にもすると費用が掛かるとかね、いろいろ言ってるけれども、県下の市の中でも、９市あるんかな。 その中でも大野市と坂井市と福井市と、もう１カ所どこかね、４カ所ですからね、何人も入れてないのは。 それをかたくなに守られるっていうのは、どうも解せないと思うんですけれども、やっぱり自分たちがやっておられる情報は、個人情報まで出せって言っているんではないですよ。 自分たちの把握された情報をなるべく市民と、市長がおっしゃるように共有してね、それをどう解決していくかということでいかれるっていうことが非常に大事なんではないかというように、情報公開の点で私はそう言っているんです。 もう一つね、先ほどの政策局長の話でもね、結局、市民のニーズがどんどん変わると。 市民のニーズが変わるから、それについて市民のニーズに応えられるように努力したいというように答弁しておられるわけですけど、市民の基本的な権利をどう行政が認めていくのかという、私はこの答弁がなかったのが非常に残念なんですよ。 本来、行政がやるべき仕事っていうのは、市民の存在している権利を保障するというのが最優先されるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど、行政の責任でございますけれども、市民のニーズが今、流動する、できるだけ的確に捉えながらそれに対応させていただくのはもちろん、まず基本的に市民の皆さまの福祉の向上、それを目指すというのが私ども行政の第一義的な責任だと思っております。 そしてまた、市民の方の安全、安心、生命、財産を守る、そういったようなことでいろんな施策を講じていくというところが、市に求められているものであると思います。 権利を守るということでございますが、権利たくさんございます。 財産権もあれば、いろんな権利ございます。 全ての権利を市が守っていくというものではないのではないかなと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だって、生存権保障でしょう。 市民の命や暮らしを守るという行政の責務というのは、生存権、市民の生存権を保障するんでしょう。 そうでないんですか。 そんな全て私が、副市長を好きになったり嫌いになったりする権利まで、どうこう、こうせってそんなことではないですよ。 そんな権利まで守れとか、私が副市長は好きなんだけど、副市長は嫌いやっていう権利はあるわけですから、そんなもの、私の権利を守れってそんなことを言ってるわけじゃないので。 そうやけど基本的には、やはり住民の生存権とか、そういう向上権とか、子どもさんでいえば学習権とか、そういうものを地方自治体が基本的に守るっていうのが本来の役割じゃないんですか。 違うんでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 榮議員の再質問でございますが、だんだん本当に大きなテーマに、壮大なテーマになってきておりまして、少しずつ申し訳ございません、かみ砕いて言っていただきたいなという部分もございますけれども、基本的な心持ち、私の思いとしてお伝えすることができればと思いますれば、本当に市民の生命と財産を守るというようなことも、先日お伝えしたようなことも思いますけれども、今おっしゃっているということが、そうしたことと、今、生存権とおっしゃられましたけれども、そうしたことと意味合いが合うのであれば、合致してくるのかなということを思います。 ただ、基本的に本当に市民の生命と財産を守るというようなことも含めまして、私ども行政の責任を果たすべき仕事だと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ぜひ市民の権利性、あるいは地方自治の主人公の権利性というか、そういうものについてぜひ、考慮に入れてほしいとお願いしておきます。 （18番 榮 正夫君「議長と呼ぶ」）
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それから土地開発基金についての土地購入について、ちょっと２、３お尋ねしたいんですが、簡易裁判所が、元の上庄の農協の敷地跡に移動するというのを決められたのはいつですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 今ほどの榮議員の再質問にお答えをさせていただきます。 簡易裁判所を移転するっていうことを決めた時期ということだったかと思うんですけれども、平成28年の１月に、今、申し上げましたＪＲ越前大野駅東側のテラル越前農業協同組合の所有地を移転先とすることで合意に達したところです。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうしますと、28年１月に土地開発基金で上庄の、上庄っていうか、テラル越前の土地を購入されたわけでしょ。 そうじゃないんですか、これは。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 土地購入をさせていただきましたのは、29年の１月でございます。 市がＪＡテラル越前農業協同組合から購入をいたしました。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうすると、28年の１月に簡易裁判所というか、国と大野市は話ができたということですか。 そういうように理解すればいいですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 今ほどのご質問でございますが、29年の１月に市が購入をいたしまして、30年、本年ですね、本年の１月に国と合意を･･････ （18番 榮 正夫君「交換行為したのは、あれでしょ、30年、この３月でしょ」と言う）
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 総務課長の答弁の繰り返しになりますけども、平成28年１月に大野市がいわゆるＪＡの所有地に簡易裁判所を移転していただくということで、28年１月に簡易裁判所と合意に達しました。 それを受けまして、１年後ですね、29年１月にＪＡから市がこの土地を購入したということでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君に申し上げます。 発言は、議長の許可を得て行うようにお願いします。 （18番 榮 正夫君「すみません」と言う）
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですからそういたしますとね、29年の土地交換をされたときには、同じ土地じゃないわけですから、一定程度、差額が出たと思うんですが、その差額っていうのは、土地開発基金の中から支出するのか、どうするんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 土地開発基金から支出をしております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうしますとね、裁判所がもうそうやって土地交換したわけですが、そうしますと裁判所の後の建物を壊すのは、大野市の責任で壊すんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 建物の取り壊しは大野市の方でさせていただく予定です。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） もう一つお尋ねしたいのは、このことを私たちは聞いたのは３月議会の直前でお聞きをしたんですけれども、規則に基づけばね、議会報告の義務は何もないんですけどね、もちろん。 しかし、やはり先ほど言いましたように、市民の税金でこしらえたっていいますか、土地開発基金ですから、そういう基金を使われる場合には、何らかの方法でこの議会には報告してもらうっていうことは不可能なんですかね。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 今ほどの議会へ対しての説明の件なんですが、まず28年の４月の議員全員協議会で説明をさせていただきましたことから始まりまして、28年の11月、30年の２月、30年の３月、そして４月と議員全員協議会の方で説明をさせていただいているところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 分かりました。 了解しました。 どうなるんだろうなと、根本に来るまで認識できなかったということが、議員がぼんくらだったということですけれども、そういうことであります。 それでは、もう一つはですね、現在までの市政運営の中で、改善すべき点は何と考えられますかということで、先ほど政策局長からは、市民のニーズっていうのは絶えず変化すると、その変化に対応していきたいということでございました。 これは先ほどの、今回の豪雨を通じての何でございますけれども、私もちょっと一言お尋ねしておきたいのは、今度、和泉地方に避難勧告、７月７日でしたかね、出されましたね。
○副議長（廣田憲徳君） 防災防犯課長、乾川君。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 今回の豪雨によりまして、７月に和泉地区におきまして、土砂災害ですね、土砂災害の方においての避難勧告を出させていただきました。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、あのマップのところは土砂災害の危険地域じゃないですか。 避難勧告した場所は。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 唯一今回、指定させていただきました和泉小中学校におきましては、土砂災害から唯一離れた所になっております。
○副議長（廣田憲徳君） この際、議長から榮君に申し上げます。 質問の通告に関して･･････
◆18番（榮正夫君） だから通告してあるでしょう。 改善する点はどうかっていうことをお聞きしたら、それは市民のニーズに応えるという話だったでしょう。 だから今度の豪雨を通じて改善されるという話でないんですか。 だからお尋ねしているんですけど。
○副議長（廣田憲徳君） はい、榮君、どうぞ。
◆18番（榮正夫君） 私の手元にある資料は、ちょっと分からないんですが、避難所一覧表というのがありまして、拠点避難所指定というのがありますよね。 朝日の34の８じゃないんですか。 先ほど勧告された場所は。
○副議長（廣田憲徳君） 防災防犯課長、乾川君。
◎防災防犯課長（乾川和則君） ただ今の34番という場所が、ちょっと自分のマップにはちょっとございませんで、今、指定避難所といたしました和泉小中学校は18番という場所で明記してあります。 先ほどちょっと答弁で、土砂災害の範囲に入ってないって言いましたが、イエロー、要注意地区ということで、若干入っているっていうことになっております。
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 確認させていただきますけれども、まず和泉小中学校ですけども、地域防災計画の中では、朝日34の３という位置になっております。 あと今、防災防犯課長が申しましたように、避難所、この間の７月７日に和泉地区に避難勧告、土砂災害警戒情報を受けまして避難勧告出しましたけど、避難を対象としたのは、和泉地区の全地区を対象といたしまして、そのときにその避難所として、和泉小中学校を指定したということでございます。 和泉小中学につきましては、土砂災害の警戒区域に入っているのは事実でございます。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 私が持ってる資料を見ますと、降水時は丸になってるんですね。 それから土砂災害時は、かけるになってるんですね。 雪崩時もかけるなんですが、かけるはいいってことですか。
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） おそらく榮議員見てらっしゃるのは、地域防災計画の資料をご覧なっていらっしゃるのかなと思うんすけれども、おっしゃるとおりバツということですから、決して適しているわけではないと思っております。 （18番 榮 正夫君「もう１回言ってください」と言う）
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 適しているものではないと思っております。 （18番 榮 正夫君「ちょっと聞きにくい。もう１回言ってもらえますか。耳が遠くなったので」と言う）
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 避難所として適しているものではないと思っております。 ただしですけども、どこの避難所もそうですけれども、その災害の状況ですね、例えば風水害ですとか、あるいは土砂災害とか雪害といった、いろんな災害の種類があると思いますけれども、その種類に応じて、そのときに最も危険の少ない所を選んで避難所として指定させていただいております。 場合によっては、議員おっしゃるようにふさわしくない場所というふうにおっしゃるんでないかと思いますけれども、そういう所もやむを得ない状態の中で、今回、特に和泉地区全域ですから約500人余りの方を避難、収容できる施設といいますと、なおかつ土砂災害、今回の土砂災害に対しての避難所ですから、その災害の発生によって人命の被害を受ける恐れが最も少ないというところで、今回は和泉小中学校を避難所として指定させていただきました。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ぜひ、そういう点で今回の災害時は非常に、住民の皆さんは非常に大変だったと思います。 特に岐阜県でね、非常に災害が大変だったんで、特に石徹白川が氾濫したという、氾濫したというとおかしいけど、石徹白川の水が増えたというようにお聞きしてますんですが、違うんですかね、鷲ダムも開放されたっていうのは聞いてますけど、違うんですかね。
○副議長（廣田憲徳君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 最初に河川の水位が上がったのは、石徹白川の水位が上がったと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 先ほども市民に寄り添うって･･････。 （18番 榮 正夫君、資料を探す）
◆18番（榮正夫君） 質問最後になると思いますが、市民生活の実態に即したね、行政というものは、ぜひ考えてほしいんですけれども、先ほども税務課長の方からもご報告ありましたように、国保会計の加入者の平均所得は76万6,000円だったと。 それで福井県が出した今度の資料によりますと、税引きした後は46万3,000円だったですかね、ちょっと待ってくださいね。 （榮 正夫君、資料を探す）
◆18番（榮正夫君） すみません。 54万2,000円が残ると。 それで生活が余儀なくされるというのが実態だということが統計上はね、出てるわけですが、こういう点で市民の生活実態というものもちゃんと考慮して、これからの行政運営を進めていただきたいと思うんですが、最後に市長さん、いかがでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 榮議員がおっしゃられた市民生活の実態に即した行政運営ということで、本当にご示唆いただいたのかなと思っております。 市民のところに目を届かせながら、市民の声をお聞きしながら、行政運営に努めてまいりたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 質問を終わります。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、榮 正夫君の質問を終結いたします。 （１番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 次に、堀田昭一君の質問を許します。 堀田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 堀田でございます。 よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、第408回定例会の一般質問をさせていただきます。 質問の前に、石山市長におかれましては、このたびの市長選挙で初当選され、第17代の市長に就任されました。 誠にお喜びを申し上げるところでございます。 それでは、まず第１項目目の市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 石山市長は就任のあいさつの中で「選挙において１万票を上回る多くのご支持をいただき、その重みを実感しています。私を支持していただいた方々をはじめ、市民の皆さまの信頼と期待に沿うことができるよう、全力で取り組んでまいります」と決意を述べられていました。 一方では7,000票余りの支持していただけなかった票もあります。 また残念なことに、せっかく市民に与えられた権利を行使されなかった有権者40㌫弱の方もいます。 より多くの市民の皆さま方に参加していただくことが、大野市の発展の原動力であることを考えるとき、それぞれの票の重みを真摯（しんし）に受け止め、大野市にとって何が必要であるか、広く市民の皆さまの意見を聞きながら、バランスが取れた市政運営を切に願うところであります。 そこで、石山市長ご自身、この選挙戦をどのように自己総括されておられるかをお伺いいたします。 次に、２項目目の財政調整基金の在り方についてお尋ねします 本年２月の福井豪雪により、福井市の2017年度一般財源が３億円の赤字となり、2018年予算で13億円の一般財源不足に陥りました。 その財源確保の方針として、151事業の見直しや事業凍結、全職員の平均給与5.8㌫、管理職手当10㌫、特別職報酬20㌫を９カ月間削減、そして市税収納率向上などで、一般財源を確保するとしています。 また、福井市議会議員の報酬も10㌫削減するとしています。 新聞紙上によりますと、その背景には財政運営の甘い見通しがあったとされています。 今回の福井市の一般財源不足についてどのようにお感じになったか、見解をお伺いします。 また総務省の指針では、財政調整基金の積立額は、標準財政規模の10㌫が目安とされていますが、大野市の財政調整基金の推移と現在の残高、総務省指針の財政調整基金の目標額としてはどれくらいになるのかをお伺いします。 財政調整基金を巡っては、昨年度、政府や財務省の諮問機関会合で、予算を使い切らずにためているなどと問題視されました。 総務省は、こうした考えに反発しており、災害などに備えるもので無駄にためているものではないと、必要性を強調しています。 総務省は、自治体基金の増減量や積み立て状況などの公表を促す通知を出し、公表で寄せられた市民などの意見を取り入れ、適正な基金管理運営につなげてほしいとしております。 大野市として適正な基金管理運営について、どのようなお考えをお持ちなのかをお伺いします。 次に、３項目、災害時等の学校や通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。 本年６月18日に、大阪府北部で震度６弱の地震を観測しました。 この地震により大阪府で４人の方が死亡、２府４県で多数の重軽傷者を出しました。 また、７月上旬には西日本を中心とした豪雨により、各地に甚大な被害が発生し、これまでに多数の死者、行方不明者や負傷者が出ています。 今回の地震と豪雨により、お亡くなりになられました方に、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々に、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げますとともに、救命救助また災害支援に携わっておられる関係者やボランティアの皆さま方に、深く敬意を表するところであります。 災害は、いつ起こるか分かりません。 過去の教訓から、その対応また課題などを学び取る必要があると考えます。 まず大阪府北部地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女児が下敷きになり死亡した事故があました。 それを受け福井県内でも、小中学校及び幼稚園、保育園のブロック塀の点検が行われたと聞きます。 大野市での小中学校また幼稚園、保育園のブロック塀の点検結果は、どうであったかをお伺いします。 また、避難所などに指定されている施設や人が集まる公共施設、通学路などの調査状況は、いかがなものであったかお伺いします。 そして撤去する場合、どのように対応されるのかもお伺いします。 これを受け、全国の自治体では通学路などの道に面したブロック塀などに関する相談窓口を設けたり、民間のブロック塀の撤去費用に対する助成制度も創設されたりしております。 大野市補助事業でも一般の方が利用する道路沿いで、倒壊の危険性のあるブロック塀などの除去費用を補助している事業がありますが、民間のブロック塀の撤去に対するこの補助事業の利用状況をお伺いします。 次に、大阪府北部地震の際、児童を保護者に引き渡すマニュアルが定められていながら、教員が引率して保護者が迎えに来られなかった児童たちを集団下校させ、保護者から「親が帰るまで子どもが不安を感じた」といった声が寄せられたといいます。 大野市の災害時における小学校から保護者への引き渡す際の危険等発生時対処要領、危機管理マニュアルの策定状況は、またマニュアル等が定められているのならその内容を、そして保護者への周知あるいは訓練状況はいかがなものかお伺います。 また文部科学省の学校安全調査によると、被災時に児童・生徒が学校に待機することを想定して、備蓄を行っている学校の割合が72㌫となっています。 今後、計画的な備蓄を進めていくことが望ましいとしています。 大野市の学校の災害時における備蓄の状況をお伺いします。 次に、４項目目、学校や通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。 文部科学省の学校安全調査での防犯についての結果では、防犯カメラの設置の割合は若干増加したものの、校内緊急通話システム、防犯センサーなどの割合は減少しているとのことです。 犯罪に関する学校側の安全確保については、どういった取り組みが重要、有効と考えているのかお伺いします。 次に、学校の安全では、登下校の際、通学路の安全確保に留意する必要があります。 交通安全の観点で見ると、全国で登下校中の児童などが死傷する事故が相次いでいます。 大野市が、これまで実施した通学路における交通安全点検の結果や、今後、対処する必要のある課題の主なものをお伺いします。 警視庁によると、13歳未満の子どもが被害者となった連れ去り事件の認知件数は100件に上る中、本年５月に新潟で女児殺害事件が発生しています。 自治体が、安全・安心なまちづくりを行っていくために、防犯カメラの設置、導入が主要な具体策の一つになってきています。 監視していることによって、犯罪の機会を与えないこと、加えてもし犯罪が起きたときにも、捜査や証拠のための映像として、速やかな検挙や犯罪の解決につなげることができます。 こういった背景の中、全国の自治体でも通学路を中心とした防犯カメラの設置が加速しています。 大野市でも、通学路を中心とした防犯カメラの設置を進めてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いします。 以上４項目12点についての答弁をお願いをいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 堀田議員のご質問にお答えします。 私は、今定例会の冒頭において就任のごあいさつをさせていただきました。 その中で、１万票を上回るご支持をいただいたことの重み、それに応えるための決意を述べさせていただいたところです。 今回の選挙は、投票率が61.4㌫と低い数字であり、さまざまな要因があるとはいえ、政治に携わる者にとりまして、投票率の低下は憂うべき事態であると考えています。 また、ご支持いただけなかった票が一定数あったことを真摯（しんし）に受け止め、皆さまにご理解いただき私の仲間になっていただけるよう努力していかなければならないと考えています。 私は、選挙戦を通し、市民の皆さまに一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴えてきました。 仲間となって一緒に挑戦していただくためには、市の取り組みなどの市政情報を分かりやすくお伝えすることが重要であると考えています。 仲間を増やし、皆さまからいろいろなご意見をいただき、社会情勢や住民ニーズに柔軟に対応していくことで、バランスの取れた市政運営を目指していきたいと考えています。 私を支持していただいた方々をはじめ、市民の皆さまの信頼と期待に沿うことができるよう誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいります。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。 （財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動）
◎財政課長（吉田克弥君） 私からは、ご質問の２項目目「財政調整基金」についてお答えいたします。 まず１点目、福井市の財源不足に関する見解でございますが、社会保障費の増加や中心市街地の再開発などの重点事業の推進により財政調整基金の取り崩しが続いたところ、今回の記録的な大雪に見舞われ、想定以上の財源が必要となり、当時の財政調整基金の残高では対応できなかったことが原因ではないかと考えております。 本市といたしましては、想定外の事態にも対応できるよう、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に２点目、大野市の財政調整基金の推移と現在の残高についてお答えいたします。 本市の財政調整基金の残高につきましては、旧和泉村との合併以降、平成25年度にピークを迎えて約25億2,000万円となりましたが、その後は減少傾向にあり、平成27年度末残高は約24億4,000万円、平成28年度末残高は約20億1,000万円、平成29年度末残高は約17億3,000万円となりました。 総務省から具体的な基準は示されておりませんが、一般的には財政調整基金は、適正規模は標準財政規模の10㌫程度といわれており、総務省が実施した全国調査の結果によりますと、標準財政規模の一定割合を基準としている市町村のうち、標準財政規模の５㌫超10㌫以下である市町村が約39㌫、10㌫超20㌫以下の市町村が約38㌫でございました。 本市の平成29年度末残高は、標準財政規模の17㌫であり、一般的に適正規模といわれる水準を上回っております。 今回の大雪のような臨時的な財源不足に備えるため、今後とも10㌫の水準を確保してまいりたいと考えております。 次に３点目、適正な基金管理の運用方法についてお答えいたします。 基金につきましては、地方自治法において、地方公共団体は条例の定めるところにより特定の目的のために基金を設けることができると規定しており、本市におきましては、必要な財源を確保して積み立てを行う一方、それぞれの条例に基づいて元金及び果実の処分又は運用を行っているところでございます。 質のよい安定した市民サービスを継続して提供するため、将来に過度の負担が発生しないよう適時適切な積み立てや計画的な取り崩しを行っていくことにより、適正な基金管理に努めてまいりたいと考えております
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、横田君。 （教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動）
◎教育総務課長（横田晃弘君） 私からは、ご質問の３項目目「災害時等の学校や通学路の安全確保」についてのうち、１点目の小中学校等のブロック塀の点検結果と、４点目の学校の危機管理マニュアルの策定状況とその内容及び保護者への周知や訓練状況、５点目の学校の災害時における備蓄状況、さらに４項目目「学校や通学路の安全確保」についての１点目の防犯に関する学校内の安全確保の取り組みについてお答えいたします。 まず小中学校等のブロック塀の点検結果についてでございますが、本年６月18日、午前７時58分に発生しました大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震により、４人の死者と多数の建物被害が報告されております。 この中には、小学校に設置された基準を満たさないブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が亡くなるという痛ましい災害がございました。 このことを受けまして、大野市教育委員会では、学校等の敷地内のブロック塀について、高さが2.2㍍以下であるか、高さ２㍍以下では壁の厚みが10㌢㍍あるか、それ以上の高さでは厚みが15㌢㍍あるか、高さ1.2㍍を超えるブロック塀では長さ3.4㍍ごとに控え壁があるかなど、建築基準法施行令第62条の８の基準を満たしているかを、担当職員が目視による緊急調査を実施いたしました。 公立幼稚園を含む小中学校のブロック塀等の調査結果では、控え壁の未設置が５カ所、高さの超過が２カ所、傾きやひび割れが２カ所など、全18カ所中10カ所において不適合や老朽化箇所が確認されました。 特に１カ所ではクラックがあり、通学路にも面していることから、既決予算により早急に解体、撤去する予定としているところでございます。 私立幼稚園、保育所、認定子ども園の調査結果では、民間の１カ所で不適合箇所が認められたため、高さを1.2㍍以下にし、控え壁を造る予定とお聞きしております。 また、通学路におきましては、高さの超過が21カ所、うち公共のものは４カ所、私有地等のものは17カ所、倒壊の恐れがあるものが31カ所、うち公共のものはなしと確認されました。 これらにつきましては、今後、県教育委員会の指導の下、再確認、再点検を検討してまいります。 次に、４点目の学校の危機管理マニュアルの策定状況とその内容及び保護者への周知や訓練状況についてお答えいたします。 学校の危機管理マニュアルは、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法第29条に基づき、全ての学校において作成が義務付けられております。 本市の全小中学校におきましても、火災や地震、台風、大雪などの自然災害、不審者の声掛け事案や学校侵入など、種別ごとにマニュアルを作成し、その危機管理体制を明確にした上で、各学校の教育計画に掲載しております。 保護者への周知につきましては、緊急時にはメールや電話連絡網を利用して、保護者に連絡をしています。 また、学校だよりなどで、登下校の学校安全の取り組みや、児童・生徒の引き渡し方法、宿泊を伴う行事における連絡体制などを保護者に伝えています。 訓練につきましては、どの学校も火災や地震、積雪時における避難訓練を実施しております。 さらに昨年度は３校において保護者に迎えに来ていただく児童・生徒引き渡し訓練を実際に行っております。 次に、５点目の学校の災害時における備蓄状況についてお答えいたします。 堀田議員がご説明されました備蓄を行っている学校の割合が72㌫とありますが、本市の小中学校では約47㌫が救急用品、ライトなどを備蓄しております。 防災頭巾を常備している小学校もあります。 学校は、自然災害などにより児童・生徒の下校が困難と判断した場合は、保護者に連絡して迎えの依頼を行います。 保護者への連絡がつかない場合や、迎えが困難な場合は、児童・生徒を学校に留め置き、状況によっては、その地区の避難場所に避難させることとなります。 最終的には、保護者に引き渡すことを想定しておりますので、現在、学校で児童・生徒への食料や水の備蓄は行うことは考えておりません。 最後に、ご質問の４項目目「学校や通学路の安全確保」についての１点目、防犯に関する学校内の安全確保の取り組みについてお答えいたします。 市内小中学校では、不審者の侵入の防止策として、児童・生徒の登校後に玄関を施錠し、インターホンによる確認や受付名簿への記載、名札の着用をお願いするなどして、来校者の把握に努めております。 また、不審者侵入を想定した避難訓練を毎年、全小中学校で実施しております。 具体的には、あらかじめ指定した複数の危機対応教職員で、さすまたや椅子、防犯スプレー等を利用して不審者に対応する、校内放送で教職員だけが分かる緊急連絡をする、学校長の判断で警察や教育委員会に報告する、不審者の動きを踏まえて児童・生徒がパニックに陥らないように落ち着かせ、安全な場所へ避難させるなどの訓練を実施しております。 このような訓練を通して、教職員の危機管理意識と能力を高めるとともに、児童・生徒の安全・防災意識の向上に努めております。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。 （総務課長 山田明美君 答弁席へ移動）
◎総務課長（山田明美君） 私からは、堀田議員ご質問の３項目目「災害時等の学校や通学路の安全確保」についてのうち、２点目の避難所や公共施設などのブロック塀の調査状況と撤去の対応についてお答えいたします。 先ほど教育総務課長が答弁しました小中学校、幼稚園、保育園のブロック塀のほか、本市の公共施設の施設内にあるブロック塀につきましても、建築基準法施行令第62条の８の規定に基づき、施設所管課の職員が目視により緊急調査を実施しました。 調査結果によりますと、幼稚園、保育園の敷地ではブロック塀はなく、小中学校の敷地にあるブロック塀18カ所を含む全28カ所のうち、８カ所でブロック塀を支える控え壁がなく、３カ所で高さの超過、２カ所でブロック塀のひび割れなどが見られるなど、半数に当たる14カ所において不適合や老朽化箇所が確認されております。 また、全28カ所中、災害発生時の避難所として指定されている学校や公園のブロック塀は全部で20カ所あり、このうち不適合や老朽化箇所は10カ所となっております。 この不適合や老朽化箇所の対応は、設置場所や危険性を考慮し、緊急性が高い箇所から順次、対応する予定としております
○副議長（廣田憲徳君） 建築営繕課長、森岡君。 （建築営繕課長 森岡幸弘君 答弁席へ移動）
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） 私からは、ご質問の３項目目「災害時等の学校や通学路の安全確保」についてのうち、３点目、ブロック塀除去補助事業の利用状況についてお答えいたします。 本市では、道路歩行者の安全性の確保を目的として、平成24年度に市独自の助成制度を創設し、道路に面した倒壊の危険性が高いブロック塀などを除去する場合は、その費用の２分の１又は５万円を上限にして補助金を交付しております。 この補助事業の利用状況につきましては、平成29年度における１件であります。 大阪府北部地震におけるブロック塀の倒壊事故により、ブロック塀の危険性への関心が高まっている状況を踏まえ、ブロック塀の設置基準を所管する福井県と連携して、相談窓口の設置などについてホームページに掲載し、ブロック塀所有者に対して安全点検、補修、撤去などについての注意を喚起するとともに、必要に応じて県職員と現地確認を実施し、指導、助言しているところであります。 今後は、広報誌や自主防災組織への呼び掛けなどによる、さらなる助成制度の周知に努め、建築物の耐震化の促進と併せて、地震による災害が未然に防止されるよう取り組んでまいります
○副議長（廣田憲徳君）
建設整備課長、伊戸君。 （
建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動）
◎
建設整備課長（伊戸康清君） 私からは、ご質問の４項目目「学校や通学路の安全確保」についての２点目、通学路における交通安全点検についてお答えいたします。 本市では、以前より警察署、市教育委員会、道路管理者が協力し、通学路の交通安全点検及び対策を実施してきましたが、平成24年４月以降、登下校中の児童らの列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい交通事故が全国で相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省が連携し、通学路における交通安全を早期に確保するための緊急点検の実施が全国的に求められました。 本市におきましては、同年８月に地域住民、大野警察署、奥越土木事務所、市教育委員会、建設課などが通学路の緊急合同点検を実施し、危険箇所の対策を検討いたしました。 これを受け、横断歩道や歩行者用信号機の設置、路面表示によるドライバーへの注意喚起、歩道整備、側溝ふたや転落防止柵を設置するなど、各関係機関において順次、対策を行いました。 この成果を継続して取り組むため、平成26年度には大野市通学路安全推進会議を設置するとともに、大野市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。 本プログラムは、合同点検の実施と対策の検討、対策の実施、対策の評価、そして対策の見直しといった一連のサイクルを繰り返しながら、継続して通学路の安全確保を図るものです。 このプログラムにより実施した対策としましては、大野警察署による交通指導取り締りの強化、市教育委員会による危険箇所に対する注意喚起、警察と道路管理者が連携した陽明中学校周辺と有終西小学校周辺でのゾーン30の設定、また歩道がない通学路においては外側線を引き直し、路肩部を１㍍以上に広げるという対策などを行ってきました。 また昨年度は、積雪期の危険箇所を把握するため、冬期の通学路の安全点検を新たに実施しております。 今年度につきましては、現在、各小中学校からの対策の要望箇所を取りまとめており、８月には関係機関と共に合同点検を実施する予定となっております。 その後、年度末に開催される大野市通学路安全推進会議におきまして、対策の進捗（しんちょく）状況の確認や対策実施後の効果につきまして検証してまいります。 今後もプログラムに基づき、関係機関が連携して点検や対策を実施することにより、通学路の交通安全確保に向けた取り組みを継続してまいります。
○副議長（廣田憲徳君） 防災防犯課長、乾川君。 （防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（乾川和則君） 私からは、４項目目の３点目、通学路を中心とした防犯カメラの設置についてお答えいたします。 市では、災害、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、市民が安全かつ安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、地域の安全活動を行う各種団体や警察署など関係行政機関及び学校教職員の方を交え、毎年、大野市安全で安心なまちづくり推進会議を開催し、安全な地域社会の実現を目指しているところであります。 また、市と市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら、自らの地域を自らで守るという連帯意識から地域コミュニティー活動を積極的に推進させることで、事件、事故等の未然防止が図られていると考えております。 このような中、新潟市で発生した女子児童殺害事件は、防犯カメラがスピード解決に至るきっかけとなったことから、防犯カメラの重要性が認識され、先般、大野市ＰＴＡ連合会や関係団体からも要望があったところでございます。 しかしながら、通学路は市内全域に及ぶことから、防犯カメラを設置する費用の問題や設置した際の沿線住宅へのプライバシー、個人情報保護の問題、また登録されたデータの保管、保護の方法など整理しなければならない課題がございます。 そのため、防犯カメラに一定の犯罪抑止力があることは承知しておりますが、大野市防犯隊や地域コミュニティーを主体とした今日までのマンパワーによる犯罪抑止体制を維持しつつ、他市の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ありがとうございました。 質問が多くて数字がいろいろ飛び交って、何をどう質問しようかと思うぐらいの状態に今、なっておりますけれども、まず財政調整基金の在り方といったことで、まず質問させていただきますが、ちょっと確認させていただきますが、今は29年度で17億円ということで説明あったと思いますが、福井新聞の出ていたデータですと、2018年には９億円ってなってるんですが、見込みですよ。 その辺のところは、新聞どおりでよろしいですか。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 29年度末の見込みは、当初予算のときに出しました見込みでありまして、今、決算が出まして、決算の状況を踏まえますと、今、29年度末決算書の方で、今後、議会の方にお示しさせていただきますが、その数字では17億3,000万円となる予定であります。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） いずれにいたしましても、あまり財政のことは詳しくないので、新聞の報道をそのまま、ありのまま質問にぶつけてみました。 率直な気持ちというか、そういう形で聞いていきますので、またよろしく、そんなに再質ありませんが、こういうふうな福井市、隣りの市であって、隣りの市がこういうふうな状態に陥るというのは、非常にショッキングなことだったんじゃないかなと思っているんですけれども、例えば今、福井市のそういう状態を受けて福井県議会などでは、福井市は同じ規模の市から比べると職員数も多いし、給料水準も高いし、税収の徴収率も低い、また健全財政計画の目標の未達のものもあるといったことも指摘されています。 こういうふうな事例がある中で、対岸の火事っていう気持ちじゃなくて、やはり大野市としてもその辺の点検をしておくべきかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 福井市がこういった状況になる前から、大野市においても、財政、中長期的なことを考えて計画を立てているところでございます。 当然、財政調整基金、今、ある程度たまっておりますが、20年以上前になりますと、10億円を満たさないときもございました。 そういったことから考えれば、今、ある程度を貯金は蓄えるようになっているところでございます。 また、財政調整基金ですが、ほかの特定目的基金もそれぞれ積み立てておりますので、今後、そういった財政計画に基づきまして、それぞれ必要な目的基金を積み立てたり、財政調整基金を標準財政規模の10㌫を何とか維持できるように財政運営を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今の課長のお話でちょっと気になる点があるんですけど、気になるというか、今、市長は行財政改革の公約として、財政の健全性を確保する取り組みを推進して、人口減少時代にふさわしい簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みをこれから作っていくというふうに述べられていて、今言う財政調整基金の運用については、最適な答えはその自治体じゃないと分からない。 総務省もそのような考え方をしているので、10㌫にこだわっているようなところも総務省もないんですが、今、課長のお話の中でちょっと気になったのは、長期的な収支の見通しっていうのは持っておられるんですね。 それは公表する、要するに10年後になったら、今言う10㌫切るよみたいな、今、お話をされてましたけど、そういうふうなデータを持っておられるんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 市といたしましては、財政の中長期的な財政計画というものを持ち合わせておりません。 これまでもいろいろご答弁申し上げましたとおり、国の制度でありましたり、財政の制度、補助の制度と目まぐるしく変わる中で、５年、10年というスパンの実際の財政計画というのは持ち合わせませんけれども、実際に今、総合計画なり、それから戦略なりで、何年後には、間を決めてやっていく事業、それについての資金といいますか、基金といいますか、ものによりましては特定目的基金でありましたり、そしてまたできるだけ節約、倹約、そういうことによってですね、そういった財政調整基金の方へ積んでそれに備えるといったようなことはいたしております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今の一応、財政の状況なんかを基本的には議会がチェックしながら、適切にそういった形で管理というか、そういうなことをやっていくのが地方自治の基本というか、本旨といえることだと思うので、そういった中から市長おっしゃるように、これからいろんな人の意見を聞いていく、そのためにはある程度、資料も公表していくようなことも非常に大事なことだと思うんですが、財政調整基金をどれぐらいためておくか、大野市としては今言う10㌫、規模額の10㌫ぐらいは維持したいというお話があったので頼もしいなと思って聞いてたんですけれども、まだほかにも今言う長期の財政収支の見通しを公表しているような自治体もあります。 実際、そういうふうに2040年ぐらいまでどれぐらいためておきたいな、その間にはどういうふうなピンチがあるなと。 逆算してその年度にどう備えるかっていうふうなデータに使われているみたいなんですけど、できればそういうふうなものも、ある程度、事業が何年にはどういうふうになっていくんやって分かってるんなら、その収支もつくれないことはないと思うんですが、そういうようなことも作成して公表していくといいじゃないかなと思うんですか、その辺どうでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 重ねてのご答弁になるかもしれませんけれども、実際に全体のですね、財政計画、中長期のですね、見据えた上での、現実にどれぐらい使っていくかと、そういったことについてはなかなか難しいところがあるんじゃないかなと。 ただそういった予想される財政需要にですね、応えるべく財政調整基金、そのほかに地域振興基金とか、そういったものもございますけれども、できるだけ財政ですね、きちっと抑えた上で、積み立てるものは積み立てていきたい、備えたいというふうに思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） これから市民にその財政的な安心・安全といったことを与えていく必要もこれから出てくるのかなと思いますので、もしよければそういった点も検討していただいて、そういった形で公表していただければありがたいかなと思います。 いろいろ、これから地方交付税が減ったりとか、段階的にそういう特別措置もね、切り下がっていくようなことになっていくので、かなりの慎重な運営が必要となってくるのかなと。 そういった中で今回、福井市のこういったことがあって、福井市の場合はそういう事業を凍結したりとか、職員の給料をカットしたりとかして、そういうふうにして見直すんですが、かなりの影響がありますし、それをまた今言う標準的な規模まで戻そうと思えば、かなりの年月がかかったりする可能性もあります。 そういったことに陥ると、なかなか回復するまでに大変なんじゃないかなという気もしますので、そういうことの起こらないよう、またそういうのになってしまうと、もしかしたら公共サービスの低下にまでつながる可能性もあるので、できましたらそういったマネジメント、財政についてしっかりと市民目線も加えながら、取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでですね、災害時の通学路の安全確保についてですけども、いろいろ数字が出たのでうまく質問できるか、再質できるか分かりませんけれども、小中学校で10カ所ですか、幼保にもあったように思いますが、ほかにちょっと聞き忘れたんですけど、通学路なんかでの調査はされているんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 通学路につきましては、まず学校の方で調査をしていただきまして、それを教育委員会で取りまとめて、県の方に報告をさせていただいているところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） そうすると、その数値はさっき教えていただきましたかね。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 先ほど答弁の中で、通学路におきましては、高さの超過が21カ所、うち公共のものが４カ所、市有地等のものは17カ所、倒壊の恐れがあるものが31カ所、こちらの方は公共のものはございません。 以上でございます。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 分かりました。 それであと学校とか公園施設の危険な塀ですか、それは今、撤去するのもあるし、またそれは県と調整しながら順次、対応していくっていうお話もあったんですが、そうなってくると、それまでの間の災害、地震とかいつやって来るか分からないんですけれども、児童や生徒や市民の皆さまへのそういったものに対する安全の担保というか、確保というか、その辺はどういう形でやられていくのかなと思うんですが、
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 学校の方には危険箇所につきまして、注意喚起を既にさせていただいております。 通学路もそうですけれども、学校のブロック塀なども一部危険箇所がございますので、適合しない箇所もございますので、そういった所には近寄らないようにということで、注意喚起はさせていただいているところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） そういったことで、めったなことはないと思いますけれども、けがのないように、そういう事故が起きないようにだけ注意をしていただきたいなと思います。 それで大野市のブロック塀の補助事業ですけれども、平成26年に１件ということでございました。 かなり利用者が少ないかなと思いますが、その辺について、その利用される方が少ないというそういうことについての分析はされているんでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 建築営繕課長、森岡君。
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） 議員ご質問の分析までは現在のところしておりません。 ただ広報的にも、これからさらに周知していく必要があるのではないかとそういうふうに思っています。 今ほど議員がおっしゃいました実績でございますが、平成29年度の実績でございました。 よろしくお願いします。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 民間の塀で、所有者もあるわけで、また空き家だったりする場合もあるのかなと思ったりもします。 そういった中で、なかなかこの塀、危険だから壊してくださいなんて言いに行けませんし、そう簡単な話ではないなっていうふうには思ってるんですが、それを進めていくためには、何か促進していかなあかん部分があったりするんですが、それは先ほど何かおっしゃられていたような気がします。 こういう機会ですので、ぜひともそういうふうな箇所については、大野市の安全・安心のまちづくりといったことも考えながらですね、促進していっていただけるようなことも考えていってほしいなと思います。 そういった中で、ちょっと思うのは、今、限度額５万円といったことになるんですけれども、うちにも実際そういった塀があります。 危険かどうか分かりませんが、通学路に面しているわけではございませんけれども、じゃあ５万円出して撤去しようかと思うと、なかなかそれはちょっと難しいのかなって自分なりにちょっと思います。 児童が通る通学路、児童が通る利用者の多い少ないもあるかもしれませんけれども、やはり道路の重要度っていうか、それに隣する塀として、利用者が多い道路であれば、補助額も少し上げる方向の検討もされてもいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 建築営繕課長、森岡君。
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） 議員ご指摘のとおり、本年の地震を受けまして、通学路に関する上限の見直しをした事例がございました。 当市としましても、このような事例を今後、参考にして、また研究して、今後どうするかというようなことをやっていきたいなというふうに考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ぜひともいい方向に検討していただいて、やはり先ほども言いましたけど、安全・安心なまちづくりにつなげていくと、そういう方向で、ぜひとも推進していっていただきたいと思います。 それで次に、災害時の避難所、小学校が避難所になっていたりする場合もあるんですが、水や食料についての備蓄はないというお話でした。 それでそういった場合には、保護者がお迎えに来るまでは、学校の方でというお話があったように記憶していますけれども、今後、学校に水や食料といったものも、災害にもいろいろよりますけど、やっぱり置いておいた方がより安全な側の方向になるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお感じになりますか。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、原則は子どもたちは、なるべく早く親御さんの元に返すという考え方に基づいております。 学校も避難所になっているケースが多いかと思いますし、もし避難所が開設された場合は、そういった避難物資なども届けられるケースもあろうかと思いますので、児童・生徒のために食料や飲料水をそのために保管しておくということまでは現時点では考えていないところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） また検討も進めていっていただきたいと思いますし、今、ある学校を視察したときに、水やら食料を備蓄して、保存年月が来る前に、それを子どもたちの防災教育として、例えば給食で出したりとか防災訓練のときに食べてもらったりとか、また地域の方と一緒にそういうイベントごとに活用したりとか、そういうふうな形で防災教育をしているような所もございます。 もしそういうふうな備蓄、どこかで食料は備蓄されてると思いますが、何かそういうふうな利用の仕方もありかなと思いますので、その辺も検討してみてください。 それで次に、防犯の方の安全・安心、安全確保についてになるんですが、最近、ニュースで１週間前に坂井市ですか、福井県の坂井市でドライブレコーダーを付けた方々の見守り隊というのが発足してるんですけれども、警察やら市民の方の協力も必要になってくるんですが、大野市としても何かそういうふうな見守り隊みたいな形で、かなりドライブレコーダーも普及してきているので、そういうふうなことも検討していっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺ちょっと難しいので、まず初めに公用車に１台でも２台でもいいですから、そのドライブレコーダーを付けて市職員が市民を見守るみたいな形で、そういう形でスタートしてみてもいいんじゃないかなと思いますが、そういう私の思いなんですけど、その辺についてどうお感じになるか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 先ほど、ご答弁で申し上げましたご要望、団体、ＰＴＡ、それから警察の方のですね、団体からもご要望もございます。 なかなか先ほどご答弁申し上げましたとおり、防犯カメラの設置というのはなかなか困難もございますけれども、ドライブレコーダーにつきましては、特に普段からまちを回るようなそういった所管の公用車の方からですね、少しでも設置できればなというふうに思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） よろしく検討お願いしたいと思います。 最後になりますけども、市長、いろいろと公約でこれからいろいろ施策を進めていく上で、行政ではなかなかできないことがたくさんあるということで、仲間づくり、市民参加型の市政運営、また女性目線の中で、行財政改革などの課題に取り組んでいきたいということでおっしゃられてました。 そういったことを進めていくには、やはり公正公平の中から、いろんな人の声に耳を傾けるといったことで、そういった形の中から市民との信頼関係を構築していただいて、透明性の高い行政運営をしていっていただきたいなと思います。 ぜひともそういった意識で取り組んでいただきたいなと思いますし、北陸３県で初めての女性市長といったことで、大野市の知名度や認知度を上げていきたいということもおっしゃってました。 ぜひ、ほんの小さな事業でもいいです。 女性らしいそういったことの事業を、愛のあるような事業を繰り返してですね、そういう知名度のアップにつなげていってほしいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で終わります。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、堀田昭一君の質問を終結いたします。 会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 （午後２時55分 休憩） （午後３時05分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （２番 野村勝人君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、野村勝人君の質問を許します。 野村君の質問は、一問一答方式で行います。 野村君は、１項目目の質問を行ってください。 野村君。
◆２番（野村勝人君） 日本共産党の野村勝人でございます。 さて、９人の皆さんが一般質問を終えられ、私で10人ということで、皆さんからいろんな質問などを投げ掛けられております。 新しい市長になりまして、石山市長にはこの問題、これから大野市のためにどのように活躍されるのか期待して、私の質問に入りたいと思います。 さて、小中学校の再編についてでございます。 昨今、全国各地でこのような学校統廃合の問題が話題になっています。 この大野市でも、小中学校に通う児童・生徒数が減った、そして複式学級が増えたなどの理由によって、この大野市
小中学校再編計画が進められようとしてきました。 昨年３月の第402回定例会では、この
小中学校再編計画に基づく小中学校整備基本構想の策定に要する経費128万円が削減されて、見直しや白紙撤回を求める請願・陳情、合わせて９件が採択され、この計画にストップがかかったと、そして振り出しに戻ったところでありますけれども、前市長、前教育長はこの計画が否決されたわけではないと、これは最善、最良の計画だと最後まで言い続けてきました。 そんな中、市長選挙が行われたわけですけれども、最大の争点は、この小中学校再編の問題ではなかったのかなと思います。 そして市長の所信表明、提案理由説明では、校数や再編時期、方法などについては、再編計画を見直すと表明されました。 そこで、この
小中学校再編計画は強引な進め方ではなく、保護者や地域住民の納得の上で進められることを願って質問いたします。 一つ、再編計画を見直す理由は何なのか。 一つ、市教育委員会への不信感も少なからずあると思うとインタビューで答えておりますけれども、その不信の内容は何なのか。 一つ、地域住民の意見を聞くところから取り組むということですが、具体的にはどのようなことから取り組むのか、お答えお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 野村君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 野村議員のご質問にお答えします。 私は、本市における少子化の現状を鑑みますと、子どもたちにより良い教育環境を提供するため、小中学校の再編は必要であると考えています。
小中学校再編計画は、平成29年１月に策定されていますが、地域の方々から、さまざまなご意見をいただいており、再編計画の見直しが必要であると考えたところです。 再編計画は、教育委員会において約３年半をかけて策定されています。 しかしながら、今回の選挙戦において、地域の方々から、再編計画の策定を急ぎ過ぎたのではないかという意見をお聞きし、地域の方々の理解を得ながら進めていく必要があると感じています。 今後、学校再編に対する取り組みにつきましては、校数や再編時期、方法などについて検討し、見直すことが必要であると考えているところであり、まずは地域の方々の意見をあらためてお聞きすることから始めるよう、教育委員会にお伝えしてまいりたいと考えています。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 市民からの教育委員会への不信ていうのは、私、周りからいろいろ聞きますと、ほかにもあるのではないかと、早過ぎるだけではなしに、今までの内容でいきますと、説明会では市民の意見を聞かなかった。 そして再編協議会から再編推進協議会に変更して、市民にうそをついて進めてきたという経緯ですね、そして学校教育審議会の非公開、そして議事録の公開を求めると、黒塗りの復命書が提出されたということ。 このように住民を無視して強引に進めようとしてきたことではないでしょうか。 なぜこのような事態が起きたのか、このようなことが二度と起こらないようにするには、どのような対策を講じるのでしょうか。 教育長が辞任したっていうことなんですけれども、それだけでは済むような話ではないと思います。 前市長や教育委員会の内部にも問題があるのではないでしょうか。 市民の意見を聞くことは、教育委員会で対応していくっていうことでしたけれども、今後の大野市の行政を考えた上でも失敗を繰り返さないようにきちっと原因を検証しておかないと、教育委員会にお任せして教育委員会から市民の話を聞くっていうことでしたらなおのこと、きちっとしていくことが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 野村議員からの再質問にお答えいたします。 私の場合ですと、選挙戦を通じて市民の皆さまからご意見をいただいてきたということで、私なりのリサーチということになるんだと思いますけれども、今ほど野村議員がおっしゃったようなことって申しますのは、本当に非常によく知った市民の方なんじゃないかなと思いますが、非常に縷々（るる）ご承知されているんだなというふうに今、お聞きしながら感じました。 私がお会いしてきた市民の方々というのは、もう少しぽつりぽつりと、
小中学校再編計画はどうなるんですかといったことであったり、あるいは、あれはそのまま進むんでしょうか、若しくは止まっているということを知りませんでしたというような形で、素朴な形で語り掛けてくださった方々が多かったというふうに、私は感じております。 そうした意味合いを込めましても、語ることをされなかった方もいらっしゃるということも含めまして、地域の方々のご意見をあらためてお伺いするところから始めるのがいいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 地域の方々、皆さんの意見を聞きながら進めて、無理のないように、強引なことをしないように行っていただきたいと思います。 そして教育委員会の方から市民の方々の意見を聞くということですので、山田事務局長におかれましては今までずっと、再編の計画の説明会などの経緯とか、今までのことをよくご存じの方ですので、今までの何がいけなかったのか、そういう反省を基に、今後、市民の意見を聞くということに取り組んでいただけると思いますけれども、どういった点に気を付けて話を進めていかれますか、お願いします。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 野村議員の再質問にお答えいたします。 これからどうということではございませんが、先ほども答弁させていただきましたが、市長が見直すようにということで、教育委員会に伝えていくということでございますので、教育委員会で策定した学校再編計画でございます。 市長と教育委員で構成します総合教育会議において、今後の進め方について協議、調整を行って決定していく流れになると思います。 決定したことを受けまして、また教育委員会の方から指示があって、私たちがどういった方法でっていうふうなことで進めていくことになろうと思います。 今、変わったからというんじゃなくて、以前からもそのような指示で動いておりますので、今回、特別に気を付けるとか、心しているということはございません。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） この総合教育会議というところですね、まず話を進める上でたたき台みたいなようなものは、例えばこういうふうなことで市民に話を持っていったらいいんではないかというたたき台をつくられるのは、どなたがつくられるんですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 再質問にお答えします。 総合教育会議においては、まだ具体的な提案というところまではいかないと思います。 方向性を決めるような形になると思います。 その後において、教育委員会でこういうふうにって言われた指示につきましては、事務局である教育総務課の方で案を策定していくものと考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 最初にまずたたき台っていうんですかね、そういうものはやっぱり出されてくると思うんですけれども、そのときに、やはり今までの学校再編の計画の中にあったスクールバスとか、通学時間とか、学校新築するのだとか、校数とか、そういったこまごましたことっていうのは、ある程度決められてからぼんと出されてきて、さあそれでっていうことになると、やはり戸惑いっていうのもありますし、こういったのは、要するに校数とか決める前に私たち議員の方には、こんなんでどうでしょうっていう話をされるんですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたのは、今後の流れでこのようになるだろうなっていう過程のところまでお話をさせていただきました。 具体的にどういうふうなことになるかっていうのは全く決まっておりませんので、個別のそういったこう、流れにつきましても、ちょっとお答えするわけにいきませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） ということは、まだ校数とか、新築するとか、そういったこともまだ一から見直すということで、まだ何も決まってないということなんですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 案が決まってないっていうんではなくて、まだ、今、市長も言われたように、教育委員会に見直すように伝えていきたいというふうにおっしゃったので、スタートラインに立ったばかりでございますので、その内容についてはまだ全く、見直す内容についても、どのような方向に進むっていうことについても、全く今、私、分かりませんのでお答えすることができません。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） まず一つ提案です。 学校再編をしていく、校数を減らしていくということもあれなんですけれども、生徒の数を増やして学校を存続させるという取り組み、これ宮崎村や鯖江市、そして永平寺町の吉野地区でも行われてきたんですけれども、小規模宅地を造成して、そしてそこに住んでもらうと。 そうして子どもの数を増やして、複式学級もなくなって、そして学校も存続しているという、こういう実例もありますので、学校に関しては、再編の話以外にもそういったこともちょっと対策に練っていただけるとありがたいかなと思います。 学校再編については、これで終わります。
○議長（山崎利昭君） 野村君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 野村君。
◆２番（野村勝人君） 二つ目、学校徴収金、公費で賄うべきもの、就学援助について。 二つ目の質問は、学校における保護者負担を軽減できないかなという思いから質問させていただきます。 わが国は、国民全体としては、この教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの、その多くは家計などの私費負担によって支えられており、公財政支出が少ないっていう現実がうかがえます。 このことが各家庭の教育負担の重さにつながっているといえるんじゃないでしょうか。 そしてまたわが国をはじめ、世界各国において教育予算に各国の国及び地方公共団体の公財政支出全体に占める教育支出の割合を見ますと、一般政府総支出のうち、わが国は教育のための支出の割合がＯＥＣＤ諸国の中でも下位に位置していると。 文部科学省の教育白書の中でも、日本の教育費に対する予算が低い。 家庭における負担が重くなっているということが明らかにされております。 経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、就学援助制度があります。 しかし、就学援助は認定に当たっての所得基準があり、生活が厳しいからといって誰でも受けられるものではありません。 市内の各小中学校で使われているテストやドリルを調べてみますと、こんなにも多いのかと思う次第です。 そこで質問です。 一つ、各学校で集金している教材費の実態はどうなのか。 その現状をどのように考えているのか。 一つ、学校運営費に公費以外に流用されているお金はないのか。 一つ、就学援助で修学旅行の不足分及び卒業アルバム代を支給するべきではないのか。 よろしくお願いします。
○議長（山崎利昭君） 野村君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。 （教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動）
◎教育総務課長（横田晃弘君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 まず、各学校で集金している教材費につきましては、教育内容の充実を図るため、各学校が教科書以外の補助教材を使用する場合に、その経費を保護者の方にご負担いただいているものでございます。 補助教材の選定につきましては、大野市立学校管理規則第37条から第39条の規定に基づき、学校長が教科書の発行されていない教科等の主たる教材として準教科書を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に申請し、承認を受けることとしており、教科書や準教科書と併せて使用する副読本や参考書、各種練習帳などにつきましては、教育委員会に届け出ることとしております。 いずれもその内容及び表現の正確、中正等に留意し、かつ保護者の方の経済的負担について考慮することとしております。 昨年度におきましては、小学校で年間に平均8,831円、中学校で年間に平均１万6,715円の教材費を保護者の方にご負担いただいております。 使用する補助教材は、児童・生徒にとって有効、適切であり、保護者の方に過度な経済的負担をお掛けしているとは考えておりません。 次に、学校運営について公費で賄うべきものについて申し上げます。 学校教育法第５条により、公立小中学校を設置する市町村は、法令に特別の定めのある場合を除いて、学校の経費を負担することと定められており、市内の小中学校が学校全体で使用する教材費や設備費、備品費その他学校運営に必要な経常的な経費につきましては、国、県の補助を受けながら、優先順位をつけて市が負担しております。 このほか、ＰＴＡ会費や資源回収の収益金により、学校で使用するテントやスキー板、部活動のユニフォームなどを購入いただいており、昨年度におきましては９校で約144万円分の用品を購入いただきました。 これは、ＰＴＡが児童・生徒により充実した学校生活を送らせたいとのご厚意によるものであります。 次に、就学援助費について申し上げます。 本市では、小中学校に就学する児童・生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由でお困りの保護者の方に対し、学用品費、通学用品費、修学旅行費等の一部を、また学校給食費の全額を援助し、学校生活を支援しております。 修学旅行費につきましては、本市では、国の要保護児童生徒援助費補助金の基準額に準じ、小学校児童１人当たり２万1,490円、中学校生徒１人当たり５万7,590円を上限に援助しております。 昨年度の市内小中学校における修学旅行費の集金額は、小学校で平均３万2,325円、中学校で平均７万1,566円であり、就学援助費との差額につきましては、保護者の方にご負担いただいております。 卒業アルバム代につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の対象経費となっていないため、本市においては援助の対象としておりません。 今後も国の要保護児童生徒援助費補助金の交付基準に準じて就学援助制度を継続し、小中学校における義務教育の円滑な実施に資するとともに、経済的な理由でお困りの保護者の方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 学校徴収金についてですけれども、ドリルやテスト以外も含めますと、学校によって同じ学年でありながら、かなり多い所と少ない所があるんですね。 場合によっては３倍の開きがあったりっていうことで、こういうのは把握しておられますか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 野村議員の再質問にお答えいたします。 学校によって年間の徴収額について、多少ばらつきがあるといったようなことは承知しております。 けれども、それにつきましては、あくまで学校が子どもたちの実態を見ながら判断して、教材を選んでいるということもございますし、それぞれの一つ一つの教材につきましては、特別高価なものを選定して購入をさせているといったようなことは見受けられないと思っておりますので、適正に選択し使用されているというふうに考えているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 同じ市内でね、同じ義務教育でありながら、通う学校によって金額がかなり違ってくるということで、これはある程度上限を付けてですね、これ以上、負担させるのはよろしくないんではないかという指導というものは、できないんですかね。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 今ほども申し上げましたけれども、特別に高い教材を使用しているということもございませんし、それぞれの学校で判断しているという部分もございますので、上限を設けるっていうことは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 高価なものでないということですけれども、そのドリルやテスト類、資料集などは、見ると、どこの学校でも使われているんですね。 ということは、なくてはならないものなんですね。 ということは、これ、どうでも買わなければならないものに当たるんですかね。 これ、私はお金ないから買えませんっていうことはできないんですか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） テストとか、そういった副読本とか、一部、全て保護者負担というわけではなくて、公費で負担してる部分もございます。 それ以外のものにつきましては、やはり学校に応じて、実情に応じて選択しているというふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） これは法的にいうと、強制的にこれを使いなさい、支払いなさいっていうものではないんでしょ。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 法的にというものではありませんが、その家庭の方にご理解をいただいて購入しているものというふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） こういったものは、ドリルとかテストは、公費として予算化するっていうことはできないんですかね。 する、しないは別にして。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） できるかできないかっていうことで、する予定はございません。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 私は聞いているのは、予算があるないとか、いろいろそういう問題がありますけれども、公的に市が負担するということは、できるかできないかですね。 予算があればできるということではないんですか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） ある程度、受益者負担といいますか、義務教育におきまして教科書とか、そういった真に必要なものについては公費で負担されております。 それ以上にプラスアルファで、各学校で必要というものは保護者に負担していただいているということでございますので、そちらの方はそのまま、また継続してご負担をいただきたいというふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） こういったものを、市が負担してですね、保護者は一切払わなくていいですよっていうふうに取り組んでいる自治体もあります。 大野市では小学校、平均7,000円ですか、中学校１万6,000円ぐらいになると思うんです。 全部ひっくるめても、小中学校合計で年間約2,400万円です。 公費での負担してもいいんではないかなと、全額とは言いませんけれども、少しずつ負担していってもいいんではないかなと思いますけど、どうですか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 今ほども申し上げましたけれども、ある程度、受益者の負担といったようなことも考えまして、最低必要なものにつきましては公費で負担しておりますので、それ以外につきましては、保護者の方にお願いして、負担をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） この教材などがものすごく多いと感じたっていうのは、私が見てもこんなに多いのって思ったんですけれども、もう一つは、福井県、ほかの県と比べると福井県がすごく多いということなんですね。 福井県に赴任してきた佐賀県の派遣教員の学力向上研修会資料、福井の学校から見えたことの中で、学校の宿題の量は日本一で教科の副教材が多いと記されてるんですね。 これは研修の中で感じ、驚き、感心したことの中で記されてるんで、悪い意味で記されているわけではありません。 しかし、こういったことが保護者の負担になってるんではないでしょうか。 学力日本一を維持するために、県の教育庁義務教育課からですかね、通達、要するに学習の充実をさせるようにという、この通達が出されてこういう教材のことも含まれて、それによって何ていうんですかね、プレッシャーというか、そういった観点で出てきたことではないかと思うんですけど、どのように感じておりますか、いかがですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 野村議員の再質問にお答えいたします。 今ほど、通達によってプレッシャーが出て、ドリルとかそういった教材が増えてるんではないかというようなお話もありましたが、あくまでも推測だと思いますので、先ほどこの教材につきましては、課長が答弁しておりますように、真に必要な、例えば金森長近公など大野の先達の副読本であるとか、私たちの大野っていった副読本、全ての学校において使うようなものにつきましては、公費で負担しております。 あとテストにつきましても、同様に全ての学校で使う分につきましては負担しておりますし、ただ先ほどから何度も申し上げてますように、子どもたちの実態に応じて必要、不必要っていうふうな判断を学校でしますので、そういった全ての学校に共通して必要でないものについては、保護者負担とさせていただいているところでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 本来なら、お子さんですね、生徒一人一人といいますか、そのクラスといいますか、その学年といいますか、そういったところでこのグループ、この学級は何が不足してるんだとか、ここをもうちょっと勉強しなければならないんだとかいったことでですね、教員の仕事になりますけれども、そこに上げるために問題を作成したりですね、そうやって一人一人の対応をしていくのが本来だと思うんですよ。 でも現実に競争社会というんですかね、日本一を維持するために、先生方も時間に追われているという現実が見えてるんですよ。 そうなってくると、やはりこういった教材に頼らざるを得ないという現実があるんではないかなと思われるんです。 そういうことでしたら、なおさらのこと、こういうことがあってそういう教材が使われているんであれば、なおさらのこと公費で賄うべきではないかな。 市が無理なら県に要請していくっていうことも考えていったらいいんではないかなと思うわけですが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 野村議員の再質問にお答えいたします。 そういった教材に頼らざるを得ないのではなくて、教材が必要だからそれを購入して、保護者に使っていただいているということでございますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） なぜ必要なのかっていうことも聞きたいんですけれども、一度これ、福井県以外、ほかの県とかですね、市町を一体どのような教材がどのように使われているかということの実態調査をしていただくといいかなと思います。 私が思うには、福井県では、学力日本一を維持するためにこういう教材が使われてるのではないかなと思うので、一度、その調査もお願いしたいと思います。 次に行きたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 野村君は、引き続き３項目目の質問を行ってください。 野村君。
◆２番（野村勝人君） 文化会館についてお伺いします。 私、今回の市長選挙の期間の間に、いろんな方から意見や要望を聞きました。 その中で、この文化会館にとっては、多くの方から新築するよりもトイレを直して継続使用した方がよいとの声をいただいております。 こうした市民の声を無視するべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 文化会館の今後、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 野村君の３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、山田君。 （
教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 文化会館の整備については、平成25年に市民や文化会館利用団体へのアンケート調査を実施し、平成26年に文化会館の在り方と今後の方向性について検討いたしました。 その報告書では、耐震補強を含めた改修工事では、耐震性は確保できても、施設自体の老朽化は進むため、今後10年程度で耐用年数の60年を迎え、改修、新築などの課題が再度出てくること、筋かいなどの設置により音響が変化し、ホール機能の維持に影響を及ぼしたり、外観が損なわれたりする可能性があること、トイレの増設の課題が解決できないことなどが問題点として挙げられています。 また、文化会館の廃止については、市民の文化振興の拠点がなくなること、また代替施設では音響設備に限界があることなど、今後の文化活動に支障を来たすと報告されています。 これらを考慮した結果として、新築による文化会館の整備を行うべきとの結論に至っております。 その後、平成29年２月に
大野市文化会館整備基本構想を策定し、現在、大野市
文化会館整備基本計画案の
取りまとめ作業を進めているところでございます。 今後、基本計画を策定する中で、財政面を考慮しながら、座席数を含めた施設規模の見直しや維持管理、運営方法の検討を進め、文化芸術振興の拠点として、より多くの方々に利用していただき、心の豊かさを育む魅力ある施設を目指してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） このアンケートでは、文化活動団体へのアンケートの結果では、現在の施設改修31.5㌫、新たに建設は34.2㌫とわずかに多いものの、市民アンケートの結果を見ると、現在の施設を改修46.6㌫、新たに建設24.1㌫と圧倒的に今の施設を改修して使う方を望んでおります。 市民が望んでいないのに、早急に建て替えるその必要はないと思います。 継続して使用してはいかがですか。 また市民を無視して進める公共事業は、考え直すべきであると申し述べておきます。 私も先ほどで、学校徴収金で、公費で賄うものと就学援助については、質問を忘れてしまいましたので、また委員会でさせていただきたいと思います。 終わります。
○議長（山崎利昭君） 以上で、野村勝人君の質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「陳情」についてを議題といたします。 本定例会に提出されました陳情は２件であります。 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案12件、陳情２件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、８月１日までに審査を終えられ、ご報告をお願いをいたします。 この際、申し上げます。 地方自治法第100条第13項及び大野市議会会議規則第167条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。 お諮りいたします。 本議会は、別紙「議員派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。 次に、大野市議会会議規則第167条第１項ただし書きの規定により、別紙のとおり議員派遣の手続について、議長においてこれを決定いたしましたのでご報告しておきます。 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会をいたします。 大変ご苦労さまでございました （午後３時51分 散会）...